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かごしま彰宏 国会質疑 2026.11.19 消費税・支援金法案に関する特別委員会

要約

国民民主党・新緑風会の籠島彰宏議員が、来年(令和9年)4月に予定されている飲食料品の消費税率引き下げ(8%から1%)が、農業・外食産業・酒造メーカーに与えるマイナスの影響と、政府の具体的な支援策について武部農林水産大臣および片山国務大臣に質した。

1. 農家への影響と支援の基本思想

  • 籠島議員の指摘: 消費税減税により、本則課税・簡易課税・免税事業者の全ての販売農家に、売上から回収できない仕入税額の発生や還付までの資金繰り悪化といったマイナスの影響が生じる。団体への所属有無や事務の煩雑さを問わず、全ての農家が営農を継続できるよう緩和する思想か確認した。
  • 武部大臣の答弁: 全ての類型で経営上のマイナスが生じる懸念を認め、大綱に基づき零細農家に過度な事務負担をかけない形で個々の農林漁業者へ直接給付する仕組みを構築するとした。また、給付までの間の資金繰り支援(利子負担の考慮含む)も行うとした。

2. 給付の事務手続きと「新たな水田政策」との重複リスク

  • 籠島議員の指摘: 給付金の支給が翌年度(事業年度終了後)になることで、同時に始まる「新たな水田政策(収量に応じて交付金単価が変動する制度)」において、資金繰り難で肥料や灯油が買えず収量を落とした中小零細農家が交付金も減らされる「ダブルパンチ」や二極化・離農を招くと懸念。支援内容や申請手続きの全体像を早期に示すよう求めた。
  • 武部大臣の答弁: 政府予算案が示されるタイミングまでに対策の具体的内容を示し、新たな水田政策の支援単価も議論の最終段階にあるとし、固まり次第丁寧に周知すると答弁。

3. 収入保険の計算への影響

  • 籠島議員の指摘: 収入保険は税込み計算であるため、消費税引き下げによる見かけ上の売上減少が補填対象になると制度趣旨に反する。確定申告時(収入保険の計算時)までに給付金を支払い、減税によるへこみ分を埋めるべきだと主張。
  • 武部大臣の答弁: 消費税引き下げが収入保険の補填に影響を与えることは適切でないと認め、現行の取り扱い(本則課税事業者の還付金は対象収入に含まない等)も参考に、請求・支払い時期に遅れが出ないよう検討するとした。

4. 外食産業への支援策

  • 籠島議員の指摘: 持ち帰り(1%)と外食(10%)の税率差拡大による客離れに対し、政府が掲げる「生産性向上によるコスト削減」は筋違いであり、客足が遠のかないための措置を講じるべきだと要求。
  • 武部大臣の答弁: 業界からも外食離れを防ぎ来店動機を創出する取り組みへの支援を求める声があると承知しており、予算編成過程で支援内容を具体化し、来年4月に速やかに措置を講じると答弁。

5. 酒造メーカーへの影響分析と支援

  • 籠島議員の指摘: 酒類の税率自体は変わらないものの、外食需要の減少に伴い酒類の消費量も大きく落ち込む懸念があるとして、影響の分析と支援策を質した。
  • 片山大臣の答弁: 飲食料品との税率差拡大による酒類需要の減少懸念は承知しており、酒類業界の声や経営への影響を見極めつつ、関係省庁と連携して支援策を検討すると答弁。

文字起こし

籠島彰宏 国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。月曜日に引き続き質疑をさせていただきます。 前回、随分と農林水産大臣に対する質問を持ち残してしまいましたので、本日は農業や外食産業に対する影響をお伺いさせていただきます。

まず、先ほど石橋委員のご質問の中でも、この対策の中身が後出しになっていると。なかなかそれについての詳細な説明が得られず、審議が充実しないという点は、私も全く同様に感じております。ぜひそうした点は速やかに示していただきたいというのは、農業政策についても同じであります。

前回最後の問いで、それぞれ本則事業者、簡易課税事業者、免税事業者に対する支援の、現在答えられる内容というのをお答えをいただきましたので、本日そこについてご答弁いただかなくて結構ですけれども、その前提として、現在検討されているこの対策をどういう思想で大臣は作っていきたいのかという点、これ明確にお答えをいただきたいと思っています。

今回、消費税引き下げによって影響を受ける全ての農家をしっかりと対象にして、その農家が受けた影響を営農継続に支障が出ないように十分緩和をする。この思想でしっかり対策を考えていることでよろしいかどうか、見解をお伺いします。

武部農林水産大臣 今般の飲食料品の消費税率の引き下げの対応につきましては、影響を受ける農林漁業者に対して、大綱に基づき、農林漁業を営む皆様が安心して経営を継続できるよう、関係者のご意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう制度設計を具体化していく考えであります。

例えば、農林漁業者向けの給付金について言えば、今般の飲食料品の消費税率の引き下げにより、売上から回収できない仕入税額が生じる簡易課税、免税事業者である農林漁業者の皆様について、確実に支援対象に含めるとともに、給付の仕組みについても、こうした零細な農林漁業者に過度な事務負担をかけることのないよう十分留意しまして、支援内容を具体化することで、しっかりと支援をお届けできるようにしてまいりたいと考えております。

籠島彰宏 はい、ありがとうございました。 基本的にこの全ての影響を受けた農家を対象にして、事務手続き上の煩雑さであったりとか、どっかの団体に所属しているか否か、そういったことを条件にせずに、全ての農家がきちんと申請をできる、そして影響を緩和するための対策を受給できる。その認識であるということを今確認をさせていただきました。これに基づいてこの後の問い進めさせていただきます。次の問いに移りますけれども、

1つ確認をさせてください。消費税法上、この事業者というのは3つ、本則事業者、簡易課税事業者、免税事業者の3つです。そして今回農林水産省としては、この3つの区分、それぞれにやっぱりマイナスの影響が出るということで、3つの区分に対して対策を講じるわけでありますけれども、それすなわち、日本で営農活動をしている、今回消費税引き下げの対象となる農林水産物を生産している販売農家の皆さんは全てマイナスの影響を受ける。この認識でよろしいかどうかお伺いします。

武部農林水産大臣 今般の飲食料品の消費税引き下げにより、一般的に本則課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者のいずれの農業者も、売上から回収できない仕入税額が生じるものと考えております。

このうち、簡易課税事業者、免税事業者については、本則課税事業者のような還付を受ける仕組みがないため、こうした売上から回収できない仕入税額を解消することができないといった経営上のマイナスが生じる懸念があります。

また、本則課税事業者については、各事業年度の仕入税額が売上税額を上回った場合、その差額が当該事業年度終了後に還付される仕組みがあるため、その時点では売上から回収できない仕入税額が解消することができるものの、それまでの間の資金繰りに影響が生じるといった経営上のマイナスが生じる懸念があります。

このように、今般の飲食料品の消費税率の引き下げにより、本則課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者のいずれの類型においても経営上のマイナスの影響が生じる懸念があることから、大綱に基づき、こうした影響を受ける農林漁業者への対応に万全を期することとしております。

籠島彰宏 ありがとうございました。今ご答弁いただいたように、大臣はこの全ての農家がマイナスの影響を受ける懸念があるとおっしゃいましたけれども、やっぱり簡易課税事業者、免税事業者であれば、実際に販売ごとの手取りがどんどん減っていくわけです。給付をしっかりと受けるまでの間、そこの資金繰りに難が生じます。本則事業者においてもやっぱり還付までの期間、何千万円、もしかすると何億円という資金繰りに難が生じます。懸念というかやっぱりかなり高い確率でマイナスの影響が生じるわけですね。だからこそ、今回の対策しっかりとらないと、日本の農業そのものが本当に大きな深刻な影響を受ける可能性があると思っております。農林水産大臣だからこそ武部大臣には、必ずこの日本の農業を守るんだと、そういう決意で取り組んでいただきたいと思いますけれども、少し具体論に入ります。簡易課税事業者と免税事業者についてはこの個別の売上を踏まえた支援を行うということでありますけれども、この個別の売上、いつの売上を示していますか?

武部農林水産大臣 簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者に対する個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みについては、現在検討中でありますけれども、この個別の売上高については、当該事業年度の売上高を用いることを想定しております。

給付金の支給時期についても、本則課税事業者が当該事業年度終了後に還付を受けるのと同様に、売上が確定する当該事業年度終了後に行うことを基本的に検討しております。

なお、農林漁業者の申請の事務負担を極力軽減する観点から、給付時期を細分化することは適当ではないと考えておりますが、この場合には給付を受けるまでの間の資金繰りに影響を生じる懸念がございます。簡易課税事業者、免税事業者を含めて影響を受ける農林漁業者については、大綱に基づき利子負担を考慮しつつ資金繰りの支援も行うこととしております。

籠島彰宏 ありがとうございました。今その年度で区切って払うということで、おそらく簡易課税事業者、免税事業者の皆さんが給付金を実際に受け取れるのは翌年度になるということであると思います。それまでの間やっぱり売上がへこむので、ここ資金繰りで対応されるということだと思いますけれども、やっぱりおっしゃったように、この資金繰りが果たして適切にいつなされるのか、そして利子負担をどのように考えていくのかといったところが農家の経営に直結、とても大切なところだと思います。本当に影響を緩和したいのであれば、こまめに給付金払わなきゃいけないはずなんです。ただ、やっぱりそれはなかなか事務負担も大きいと、農家の申請の手間も大変あるということで、年に1回ということになると思うんですけれども、やっぱりこうした農家のマイナスの影響をしっかりと営農継続に支障が生じないように緩和するんだという大前提のこの制度の思想のもとで組んでいただいているものでありますので、ここについては、じゃあ資金繰りの支援をするならするで、そこしっかりやっていただきたい。利子補給もちゃんとやっていただきたいという風に思っております。

一緒にお答えをいただいたので、ちょっと次の問い飛ばしまして、5に行きますけれども、

今回その個々の売上高に応じて支払うと。利子補給、資金繰り支援もするということであります。例えば、資金繰りの支援を年に1回、その後個々の農家に対して売上の補填をするということになると、資金繰りは行って返ってくるものですから、お金の行き渡しからすると個々の農家ごとに3回生じるわけですね。仮にこまめに資金繰りの支援を年に2回やるとすると、5回生じるわけです、お金のやり取り、個々の農家ごとにです。さっき申し上げたように、日本で消費税減税、消費税引き下げの対象になる販売農家、全てが今回影響を受けるということで、1年間の間に相当な回数の事務負担、事務手続き発生をしてくると思いますけれども、これ果たして誰がこの事業を担っていくのか、そしてどのように個々の農家にお金が入っていくのかといったところがとても重要になってくると思いますけれども、この点について現状どのように検討されているのかお示しください。

武部農林水産大臣 簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者に対する給付金につきましては、現在検討中でありますけれども、個々の農林漁業者に直接給付することを想定しております。

この場合の給付については、農林漁業者から申請をしていただく必要がありますけれども、同時にこうした農林漁業者の申請等をサポートする仕組みも構築する必要があると考えております。

農協をはじめとする農林漁業に関わる団体の皆様の協力も得ながら、こうした農林漁業者の申請等をサポートする仕組みを構築し、給付の対象となる農林漁業者の皆様に確実に支援をお届けできるようにしてまいりたいと考えております。

籠島彰宏 ありがとうございます。個々の農家にしっかりとこの経営の支援をしていくと。お金が入るようにしていくということで、その点は安心をいたしました。一方で同時に、もちろんこの様々な団体の協力を得ていかなきゃいけないと思います。ただ、速やかに適切に給付金を受け取るための条件が団体に所属をすることになっていくと、やっぱりそれは日本の農家のあり方っていうものをある程度今回の措置によって規定をしていくことになりかねないと私は思っています。だからこそ、どのような農家でもきちんと速やかに申請が可能で、自分の口座にちゃんと入ってくる。そういった制度をしっかりと確立をしていただきたいという風に思っております。その点においては誰がこの事務を担うのかといったところは大変大切だと思いますので、その点について是非ご検討お願いしたいという風に思います。

次の問い移ります。

この消費税引き下げ、来年の4月から始まりますけれども、大臣はよくよくご存じの通り、来年の4月からもう1個、農業においてとっても大切な制度が始まります。新しい水田政策です。これによって、今報道ベースでは、例えば田んぼ、反あたり3.5万円と。そして、収量が増えればその単価が増える。収量が減ればその単価が減ると。要は収量に応じて交付金の額が変わる、単価が変わるという制度になるやに報道では拝見をいたしました。けれども、今回多くの農家は手取りが減る、そして本則課税事業者は資金繰りに難が出る。つまり全ての農家がマイナスの影響を受けるんですね。このマイナスの影響を受けた農家が、それでもなお頑張れるかどうかというのが、今回新たな水田政策でとても大切になってくるはずです。マイナスの影響を受けてもなお頑張って収量を増やすことができた、体力のある大規模な経営体は、交付金の単価も上がる。一方で、マイナスの影響が出て資金繰りに難が生じた、肥料が買えなくなった、灯油が買えなくなった、苗が買えなくなった、そういった農家が収量を落としたことによって、交付金の単価が減るわけであります。

こういうことだとすると、結果的に大規模経営体と中小規模経営体の二極化を進めることになりかねないと思っております。この2つの農家の経営を大きく左右する制度が同時に始まるという中において、こういった危険性と言いますか、こういった危惧が当然私はあると思いますけれども、それを認識をされていますか?

武部農林水産大臣 委員のご指摘の通り、令和9年度から新たな水田政策が始まると同時に、令和9年4月から消費税率の引き下げが始まります。

こうした状況のもとでは、消費税率の引き下げにより影響を受ける農業者が経営継続が困難となり、新たな水田政策に基づく生産性向上に向けた取り組みが阻害されることがあってはならないと考えております。

このためまずは、大綱に基づく支援内容をしっかりと構築し、消費税率の引き下げにより影響を受ける農業者であっても、安心して経営が継続できるよう、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

また、水田政策についても、意欲を持って収量を上げようと思えるような制度や、地域の営農共同活動が継続できる制度となるようしっかりと対応してまいります。

農林水産省としては、物価高に対応した食料品の消費税の引き下げに的確に対応すると同時に、将来にわたり国民の食料の安定供給を果たせるよう、新たな水田政策に基づき生産性の向上を図り、食料安全保障を強化していきたいと考えております。

籠島彰宏 ありがとうございました。これ大臣やはり言うは易し行うは難しだと思うんです。本当に中小零細規模農家の皆さん、多くはやっぱり免税事業者の方が多いです。本当に今回の措置によって資金繰りに難が生じたとか、経営の補填が来るのが遅くなったとかすると、やっぱりその方の収量、生産性にダイレクトに影響してくると思います。これが本来その方が受け取ることができたはずの交付金単価を引き下げる懸念がやっぱりあると思っています。今回、この手取りの減と交付金単価の減というものが加われば、これ当然ダブルパンチになってきます。そうしたことが離農促進にならないように、これは必ず徹底した対応をしていただきたいという風に強く求めていきたいと思います。それと同時に、やっぱりこうした懸念がありますから、農家の皆さんも早めに準備をしなければなりません。来年の4月に用意どんで制度がスタートする、そのもっと前から、自分はいつどれぐらいのお金を受け取ることができて、どれぐらい頑張る必要があるのかっていう営農計画を当然立てていかないといけない。中においては、もっと早急に農家の方が準備できるように、自分の何の書類を準備してどういう申請をしないといけないのかということが速やかに分かるように、この消費税引き下げに伴う措置と水田政策の見直し、この全体像、そして農家が何をしなければいけないのかという事務手続きの部分、これ速やかに示していただきたいと思います。大臣の見解伺います。

武部農林水産大臣 委員のご指摘の通りだと思います。飲食料品の消費税率の引き下げに伴い影響を受ける農業者への対応については、大綱に基づき予算編成過程において支援内容の具体化を進めております。その具体的な内容については、政府予算案が示されるタイミングまでにはお示しできると考えております。

また、令和9年度からの新たな水田政策につきましては、これまでに制度設計の詳細をお示ししてきたところであります。さらに、関係者の関心が高い支援単価についても議論の最終段階にあると考えております。

いずれの対策につきましても、対策の詳細が固まり次第、現場の皆様に丁寧に周知を行い、しっかりと活用いただけるよう対応してまいります。

籠島彰宏 ありがとうございます。是非しっかり対応していただきたいと思います。次の問いに移りますけれども、

収入保険、とっても大切な制度です。やはりこの災害が頻発をしている中において、過去5年の収入に基づいて、当年の収入がある程度へこんだところでそれを補填するという制度でありますけれども、これ税込み計算なんですね。食料品の消費税が8%から1%になると、収入保険の計算変わるんです。消費税が減ったことによって、収入保険の計算が変わり、収入保険の支払い対象になるのかというのが必ず出てくると思いますが、ここどう整理をされるのかお伺いします。

武部農林水産大臣 飲食料品の消費税率引き下げに伴う収入保険の取り扱いにつきましては、大綱に基づく給付金の具体的な支援内容を踏まえて検討することとなっております。

ご指摘の通り、今回の消費税率の引き下げが収入保険の補填に影響を与えてしまうこととなれば、収入保険の趣旨からも適切でないと考えております。そうした点もしっかり考慮して収入保険の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。なお、その際には、例えば本則課税事業者の消費税の還付金については、これまでも収入保険の対象収入には含まれていないこともありますので、現行の収入保険における消費税の取り扱い等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

籠島彰宏 ありがとうございました。この収入保険、大臣おっしゃったように、やっぱり収入保険の、消費税の引き下げによって、それが収入保険の計算に影響し、それによって支払い対象になるというのが収入保険の趣旨にそぐわないというのは私もそう思います。やっぱり自然災害であったり価格の下落、そういったもので農家が予期しないような、そういった収入の減少があったからこそ、これは補填をする制度であり、政府の政策によって消費税が落ちた、だから補填するというのは収入保険の趣旨にそぐわないというのは私も賛成であります。一方で、この収入保険の計算いつするのかというと、確定申告です。1月から12月の収入に基づいて、確定申告の時に収入保険の計算するんですね。制度の趣旨にそぐうようにやろうと思ったら、この確定申告の時までには、個々の農家にどれだけ補填金が渡るのか、この計算をしないと、結局へこんだ分の売上が収入保険の計算に入ってしまうわけです。収入保険を適切に運用していこうと思ったら、これは年度明けに給付金を渡すんじゃなくて、確定申告の前に給付金渡して、消費税のへこんだこの部分、ここを埋めないと何のカバーをするのか分からない収入保険になってしまいかねないと考えております。だからこそ、この給付金の支払いこれ確定申告までに済ませる必要が、収入保険の側面から見てあると思っておりますが、大臣の見解伺いたします。

武部農林水産大臣 現在収入保険は、1年間の収入が確定した当該事業年度の終了後に補填金を請求し、原則として請求後1ヶ月以内に補填金を支払う運用としております。

飲食料品の消費税率の引き下げに伴う収入保険の取り扱いについては、大綱に基づく給付金の具体的な支援内容を踏まえて検討することとしておりますが、その際には給付金を受けるか否かに関わらず、収入保険の請求時期や支払い時期に現在よりも遅れが生じることがないよう適切に取り扱いを検討してまいりたいと考えております。

籠島彰宏 はい、はっきりお答えいただけなかった気がするんですけれども、やっぱりこの確定申告までの間に、いくらきちんと農家に支払われるのか、概算で計算するって手もあるかもしれないですが、そうすると最終的にその額が正しかったかどうか、必ずチェックをしなければならなくなります。やっぱりこの確定申告までの間に、しっかり給付金を払って、消費税の引き下げによってへこんだ分をちゃんと戻すという措置をしないと、この災害を受けた、あるいは何か予期せぬ事態で売上が減少した、その農家の皆さんに対する補填ができなくなってまいりますんで、これ是非しっかり対応していただきたい。なんなら見直していただきたいという風に思っております。時間もないので次の問いに移らせていただきます。1問飛ばしまして11番いきます。

外食事業者の皆さん、やっぱり今回大きな影響を受けます。現場から不安の声も聞いております。今回外食支援については、資金繰りの支援であったり生産性の向上とおっしゃいますけれども、果たしてこの、やっぱ客足が遠のくことによって売上がへこむということで、これを何とかしようって措置、資金繰りはまだ分からなくもないんですが、生産性向上ってどういうことなのかなと正直思っています。売上がへこんだから生産性向上してコストを削減して対応しようっていうのは、やっぱり政府の政策で影響を受けて売上がへこむわけですから、そこは何か生産性向上で頑張ってくれじゃないんじゃないのかと、筋が違うんじゃないのかと私は思っています。その中でそもそもの問題は、やっぱり客足が遠のくことです。税率が戻った後も、この遠のいた客足が戻ってくるかどうか分からないわけですね。根本的には客足が遠のかないための措置を講じるべきだと思いますが、いかがですか?

武部農林水産大臣 食料品にかかる消費税率の引き下げに伴い、外食事業者については弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があると承知をしております。

現在、様々な規模業態の外食事業の業界からお話を伺っているところでありますが、その中の声としまして、消費者の外食離れを防ぎ、来店動機を創出する事業者への取り組みへの支援をしてほしいとそういうご意見も伺っているところです。

政府としましては、こうしたご意見も踏まえて、引き続き関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら、今後の予算編成過程において、外食店から客足が遠のかないよう支援内容をしっかりと具体化していくとともに、来年4月に具体的措置が速やかに講じられるよう取り組んでまいりたいと思います。

籠島彰宏 ありがとうございます。是非客足が遠のかないための措置を行ってもらいたいんですね。ご検討お願いいたします。最後1問お伺いいたします。外食の需要が減ると、やっぱり影響を受けるのがアルコールのメーカーの方々、酒造メーカーの方々です。コロナで外食離れが進んだ時も、このお酒の消費量がガクンとへこんだんですね。今回もその懸念が当然ございます。今回の措置に対して、これ最後、担当大臣の片山大臣にお伺いをいたしますけれども、この酒造メーカーへの影響の分析、及びこの支援というのはご検討されているんでしょうか?

片山国務大臣 今回の飲食料品にかかる消費税率の引き下げに伴い、酒造メーカーにおいては売上において酒類に適用される通常税率はこれは変わらない。お指摘の通り変わらない中、仕入れでは酒米等に適用される軽減税率が引き下がることとなりまして、売上でも税率が引き下がる一般的な商品状況とは影響の出方が違うもの、計算上はそれは違ってくることはございましょう。

その一方で、飲食料品と酒類との税率差が拡大することで、酒類に対する需要が減少するのではないかという声もあるというのはご指摘の通り承知しております。大綱におきましては、食品事業者について、税率の引き下げが経営に及ぼす影響を踏まえて、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援等を行うとされていることを踏まえて、酒類業界のお声も丁寧に伺いながら、税率の引き下げが経営に及ぼす影響も見極めつつ、関係省庁とも連携いたしまして、今後支援策について検討を進めてまいります。

籠島彰宏 ありがとうございました。終わりますけれども、税率の引き下げではなくて、外食需要が減る、だからお酒を飲む人がいなくなるんじゃないかと。コロナの時も同じことがありました。酒類の消費量が減るんじゃないかということで、ここに対する影響の分析と支援も考えてもらいたいという問いでありました。以上で終わります。ありがとうございました。

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