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籠島彰宏： おはようございます。国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。 本日は大きく3つのテーマでご質問させていただきます。まずは農業構造転換集中対策についてです。 まずこの議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要をお伺いできますか。
押切総括審議官： はい、お答えいたします。 我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど、様々な課題に直面をしておるところでございます。 このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。 それに向けまして、農地をフル活用し供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域における決め細かな整備、共同利用施設の再編・集約・合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある4つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。
籠島： ありがとうございました。今ご答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は4つです。 農地の大区画化および中山間への取り組み、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。 で、この4本柱についてはですね、これまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回この5年間で国費 1.3兆円 措置するにあたり、これまでの取り組みと具体的に何が異なっているのか、ご教示をいただけますか。
山下副大臣： はい、お答えいたします。 この構造転換集中対策というのは、農家の皆様の年齢構成を考えるとですね、今動かなければ手遅れになるという強い危機感のもとでですね、少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この5年間で集中的に実施するものであります。 この期間で構造転換を押し進めていくためにはですね、現場の皆様にも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。 こうした観点から、各般の施策におきまして、現場の方々に対する財政面での負担軽減に加えまして、新たなメニュー創設などを通じて、現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで構造転換を後押しすることとしております。
籠島： ありがとうございました。ま、その5年間で国費1.3兆円、総額2.5兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならんと……というふうに思っています。 そうした中でですね、今副大臣にご答弁をいただいた通り、ま、この大区画化もスマート化もテコ入れをして頑張っていくんだと。 残りのこの、ま、10年で多くの離農も見込まれますので、その前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。 で、そうした時にですね、このテコ入れをしていくというこの方針を決める時には、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃあこれまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、ま、それに基づいてこう今、新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。 基本計画に位置づけられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、あの事業実施主体の、方、農家の方々からヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的にご教示をいただけますでしょうか。
山下副大臣： ご指摘の企画部会における地方意見の……地方での意見交換会など、様々な機会を通じて現場の方々からもですね、事業に関する課題を伺っております。 例えば、農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では、基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、またあの共同利用施設の再編・集約・合理化につきましては、老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため、施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。 こうした現場の声を含め、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に5年間で集中的に取り組んでまいりたいというふに考えております。
籠島： ありがとうございました。であるとするとですね、あ、これちょっと確認にもなりますけれども、やはりその現場の負担感を軽減をしていくだりであったりですね、もっとこう地元の農業者が主体的に取り組みに参画をしていけるような、ま、使いやすさみたいなところも新しいメニューなどでですね、あの追求をされていくんだと思います。 で、そうした中で先ほど「これまでの取り組みと今回の取り組みと具体的な違いは何ですか」というふうにお伺いはさせていただきました。 現状としてやはりこれまでの取り組みを踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は、かつてあった課題をしっかり解決をできていると……というふうに認識をされておりますか。
山下副大臣： えー、すみません、指名前に立ち上がりまして申し訳ございません。 あのこの構造転換集中対策におきましては、あの少数の農業者が、先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく5年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきましてこの限られた期間で構造転換を押し進めていくためには、現場の方々の声を伺い課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに、先ほどご指摘いただいた通りだというふうに思っております。 こうしたことを踏まえてですね、これまでまだまだ不十分だというご指摘もありましたけれども、そうした点をですね、強力に押し進めていくためには、現場の方々の財政面での負担軽減というのが非常に大きなところでもあります。 そうしたことを踏まえてですね、この共同利用施設におきましては、地元の負担を最大 3分の1 まで、の低減でありますとか、自治体の負担も非常に、か、過重になっているというご指摘もありますので、地方財政措置の拡充などの特例措置を講じていくことにしております。 また、現場の方々が取り組みやすい環境を整備していくためには、この農地の大区画化におきましてはですね、法人等の農業者が自らこの畔（あぜ）の除去などの簡易な整備を支援する事業の創設などを設けることとしております。 今後ともこうした色んな課題におきまして、構造転換集中対策をしっかり実施していくことにより、これまでの課題をさらに解決できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
籠島： ありがとうございました。あの様々なこう、ま、論点、改善点を挙げていただいたと思います。 で、是非そうしたところをこう丁寧にフォローしながら進めていかないとですね、その5年間のうちに、ま、取り組みの新たな課題も出てくると思いますし、やっぱそうしたこと一つ一つ潰していかないとですね、最終的に、あの5年間かけて1.3兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。 で、そうした中でですね、あの前回初信質疑の際にも、私の方からこの、ま、農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかというご質問をさせていただきました。 その時のご答弁としてはですね、ま、基本計画にKPIが書いてあるのでそれで進捗を把握をしていますということでした。 ただですね、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような、ま、論点ももちろんあると思います。 地元負担を軽減をしていくことも当然大切だと思いますが、それと同時に例えば、ま、土地を大区画化する上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいは、あのそういったところをもっとクリティカルに解決をするための技術開発の問題、様々な論点が付随をしている対策であると思っています。 この5年間でですね、テコ入れをしてしっかりやるんだということを必ず成功させるためにもですね、是非この5年間の最中のフォローアップはしっかりやらないといけないと思っています。 この基本計画のKPIを単年単年で数字で追うことももちろん大切ですが、もっときちんとこの事業を成功させるためには、もっとちゃんとロードマップなりをしっかり引いた上でですね、単年単年のPDCAをちゃんと回すようなサイクルを確立した方がいいと思っています。 最後このテーマについては大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、是非今からでもですね、このロードマップをしっかりと整備をした上で、この5か年対策が必ず成果に結びつくように措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木大臣： はい。 あの、ま、今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感のもとで、5年でですね、集中的に投資を行う必要がある4つの分野で実施をすることとしたものでありまして、ま、現場で、あのなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。 で、このためですね、新たな基本計画においても、この、えー、目標およびKPIを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。 ま、このようにあの毎年フォローさせていただきますので集中対策で掲げる施策がですね、成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるようにですね、あのしっかりやらせていただきます。
籠島： はい、ありがとうございました。ま、これからまだ見ぬ課題がたくさん出てくるものでもあるとも思います。 是非このフォローアップはしっかりとやっていただいてですね、あの進捗を確認することも大切ですが、新たな課題がどこにあるのかという視点でも是非フォローをしていただければというふうに思います。 で、次のテーマに移ります。資材不足についてであります。 政府のもとにも多々声が届いていると思いますが、私の地元でもやっぱり様々な現場で資材が足りないと、いう声を聞いています。 マルチやハウスのビニールが足りないとか、食品トレーが足りないとか、それで値上がりが予想される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。 また昨日のニュースでですね、あのポテトチップスの包装が白黒になると、インク不足が原因であるというものを見ました。 それだけやっぱり現場に大きな影響が出ているものだと思います。 ただ、この政府がナフサの総量をしっかり確保をしているんですよということもですね、あの同様に発信をされているのは承知をしています。 一方で、ご現場としては依然として不足感があると、いうのが状況。 で、これについてですね、現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、またこの改善に向けてどのように取り組まれるのか教えてください。
押切総括審議官： お答えいたします。 ナフサ由来の製品の供給につきましては、今委員からもございましたように、ま、年を超えてですね、継続をできる見込みとなっているところでございますが、必要な資材の確保について不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると強く認識をしているところでございます。 で、調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、で、その際、頂戴いたします事案につきましてはその原因・経緯というものが、えー、まさに様々であるところをでございます。 で、それを一つ一つ解きほぐしながら、円滑な供給が行われるように今取り組んでいるということでございます。 また資材の安定確保に向けましては、流通構造等の実態把握、こちらも進めておりますほか、農業用マルチ等のプラスチック製農業資材ですとか、石油由来の食品用容器包装などにつきましては、それぞれ関係団体等に対しまして、当省の相談窓口の活用ですとか、受発注の平準化などご協力の要請を発出をさせていただいたというところでございます。 引き続き農林水産業、食品産業の現場からのお声をよく伺いながら、必要な資材の安定的な確保に取り組んでまいりたいと思っております。
籠島： ありがとうございました。是非この流通の目詰まりを解消するための対策取り組んでいってもらいたいと思います。 で、この、ま、総量は足りているんですよ、ある程度あるんですよ。 でも流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いた時にですね、やっぱりその頭に浮かぶのは米不足の時の流通の混乱であるというふうに思います。 あの時もですね、日頃米の流通に携わっていない業者が、ま、投機的な側面も含めて参入をしてきたことにより、ま、流通全体に混乱が起きたという反省点があったと思います。 で、今回このナフサが不足をして値上がりをしている現場に資材が足りないと、いう中で、ま、実際に足りなくて値上がりをしているケースと、あるいはやっぱり前回のあの反省を踏まえれば、ま、これから先、様々な業者が参入をしてきて、ま、投機的あるいは便乗的な動きによって、また流通の目詰まり、価格の高騰が発生するリスクというのは、ま、当然予見をして然るべきというふうに考えています。 で、そうした中でですね、農林水産委員会ですから、あの米不足の時の反省をしっかり踏まえた上で、こうした予見されるリスクに対してはどのようにお考えになっておりますか。
山本政務官： はい。 お答えいたします。農林水産省では、農林水産業・食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広いご相談をいただいているところであります。 その中には、便乗値上げが生じてるのではないかという懸念の声もございます。 資材の値上げが本当に価格転嫁ではなく、便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは我々持ち合わせておりません。 引き続き寄せられた相談に対してはその背景・情報を含め、丁寧に伺いながら状況について引き続き注視をしていきたいと思っております。
籠島： ありがとうございました。何が投機で何が便乗で何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよくわかります。 ただ、やっぱりそうしたリスクをですね、可能な限り低くしていかないことには、また混乱が、長期化、あるいは悪化してしまう可能性が高いと思っています。 で、そうした中ですね、例えば見通しの悪さから来る買いだめであったり、ま、今申し上げたような、ま、投機的便乗的な動き、この流通の混乱を引き起こす要因はいくつかあるわけでありますが、その本日経産省の方にもお越しをいただいておりますので、あの伺いたいと思いますが、経産省としてですね、あの政府のタスクフォース立ち上げていらっしゃるとも思いますが、政府として全体としてはこういったことに対して何か具体的な措置は取られておるんでしょうか。
経済産業省大臣官房 幡田審議官： はい、お答え申し上げます。 今の買いだめですとか、あるいはあの投機的にということで、これが目詰まり、その、そん、た、の、原因になってる場合にはですね、各省とも協力をしましたあのタスクフォースのもとで、その解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関する、あの、ご質問の部分につきましてはですね、これ一方で、あの契約自由の原則というのも、あの、ございますので、こういう観点から見ますと、各事業者がですね、現在の需給状況また将来の需給見通しなどを踏まえて、おのおのの経営判断として、製品の価格を設定している場合にはですね、値上げそれ自体を直ちに法令違反として、対処することはできないというふうに考えてございますが、ただし、一般論になりますけれども、もし複数の事業者が相互に連絡を取り合ってですね、今の現状の中で、あの価格を共同で吊り上げるとか、そういう行為が見られることがもしあれば、えー、独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、こういうものについては、あの万が一そういった違反行為があれば、公正取引委員会において厳正に対処がなされるというふうに、あの承知をしております。 引き続き、あの我々といたしましてもあの関係省庁と連携しながらですね、値上げも含めたあの現状を注視いたしまして事業者に寄り添った対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
籠島： ありがとうございました。ま、カルテルのようなですね、あの悪い事例があれば、ま、そら当然、あの対策を取って然るべきというふうに思いますが、やはりそのそういうことがなくてもですね、あの混乱が深まり長期化をしたというのが、ま、米不足の時の反省だと思います。 で、やっぱここ農林水産委員会ですからですね、是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース政府でやってるものでありますから、是非その中でも農水省としてもしっかり意見を上げてですね、現場の農業者であったり農業関連事業者に対する影響が、ま、可能な限り少なく、そして短くなっていくように、あの是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いをできますか。
押切総括審議官： 今あのタスクフォースのお話がございました。当初からはですね、わたくしがタスクフォースのメンバーということになってございます。 ですので、あのタスクフォースの場でも、今お話がありましたような農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを逐次ご報告をさせていただいて、で、それを踏まえてですね、経産省を含めて関係省庁と、そ目詰まりの解消などの対応をですね、取り組ませていただいてるということでございますので、今後とも、あのこの中東の情勢に関しまして様々なことがですね、農業分野なり食品産業の分野にも起こると思いますけれども、それに関しては、あの適切にしっかり皆さんと情報共有しながらタスクフォースの中で対応していきたいと思ってございます。
籠島： ありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております。 で、最後この資材について大臣にも一問伺いをさせていただきます。 で、今ほど私が質問をさせていただいていたのは、ま、流通の目詰まりの解消であったり、ま、価格高騰にならないような対策なわけでありまして、一方で価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中においてですね、このナフサの総量が確保されているのであれば、流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはずなんです。 で、そうした時にですね、是非、あの考えていただきたい、検討していただきたいのはですね、このそれまでの間、価格が落ち着くまでの間、この価格高騰対策というのを実施してほしいというものであります。 本日の午前にですね、国民民主党としても、あの「中東危機を乗り越えるための緊急対策」というものを発表しています。 で、その中ではですね、大きな柱の一本として「石油価格製品の価格高騰対策」、こういったものを掲げています。 これもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ政府全体としてこの原料不足から来る価格高騰対策、これを実施して経済的な悪影響、これが少なくなるような措置を取っていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょう。
鈴木大臣： はい、ま、あの今現在政府は基本的にはこの中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってですね、ガソリン価格などを170円程度に抑制するといったですね、対策を講じさせていただいております。 で、またあの農林水産省においては燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減のですね、措置も講じているところであります。 あの、ま、大事なことは、ま、これからその価格がどういうふうに、ま、触れるかっていうのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、あの大幅に触れた場合にですね、やはりその経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っておりまして、あの経営がそれでやっていけないっていうような事態にはですね、あの絶対にさせないんだということで、あの今後ともですね、緊張感を持って動向を注視して、あの安心して農業経営を継続いただけるように、は、対応させていただきます。
籠島： ありがとうございました。その、ま、今回の中東情勢そのものは、ま、農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、ま、これからこれに端を発するものによって、ま、関連事業者の経営が悪化をしてしまう、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても引き続き、あの状況注視しながら必要な時に対策をですね、ご検討いただければというふうに思います。 で、最後ですね、あの私が地元でお伺いをしているご意見を質問をさせていただきます。 ま、農水省もですね、この課題はずいぶん昔から取り組まれていると思いますけれども、あの「通い容器」についてですね。 で、この、ま、私が聞いた声まずご紹介をすると、ま、そもそもこのコンテナ、この事業やってるのご存じの通りイフコだと思いま。 で、このイフコから全農へ行き、全農から単協へ行き、この単協から、ま、地元の農家がリースをしているという状況であります。 で、このコンテナについてですね、ま、青果物を入れて、ま、出荷をするわけでありまして、この出荷先の、ま、小売店とか外食店とか、ま、そこにどうもコンテナが滞留をしてしまうと。 で、最終的にこのコンテナは小売とか外食からイフコの回収拠点へと返すはずなんですけれど、別に返さなくても罰則もないし、あのイフコとしても、ま、なくなった分また作ればいいということでですね、あまり回収のインセンティブが働いていないという中においてですね、一方でやっぱりこうしたことでかかってくる回収率の悪さから来るコストがですね、ま、農家の負担に押し寄せられているというご意見を聞いています。 で、私もこの地元のですね、コンテナ価格調べてみたんですが、2012年、ま、今から13年4年前ですね。その時109円だったそうです。 それが2024年、ま、今から2年前ですが、この189円になってですね、12年間で73%コンテナ値上がりしたというふうに聞いています。 で、こうした中でですね、やっぱりこの回収率の悪さが最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にググっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが、ま、農水省もこの通い容器についてはずいぶん昔から取り組まれてきたと思います。 現状どういった議論がされているのかお伺いできますか。
山本政務官： はい。 お答えいたします。プラスチック製のレンタルコンテナは段ボールよりも耐水性がある、圃場（ほじょう）で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。 その流れについてはですね、今委員の方からお話しいただいた通りでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞き取っておりますが、一般的にはコンテナの調達コスト、回収・検品・洗浄などにかかるコストなど様々なコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知してます。 このためレンタルコンテナの関係者において紛失の防止など回収率の向上に向けた取り組みを行っていただくことが農家負担抑制のためにも重要と考えております。
籠島彰宏君： ありがとうございました。その段ボールの話も今あってですね、段ボールにしたらいいんじゃないかっていうご意見も、ま、あろうかと思うんですが、あの私のその地元の農家さん小松菜作ってるんですね。 あれ洗わないと出荷できないので、あの段ボールだと使えないそう。 なのでやっぱりこのコンテナ使わないといけないという中でですね、その今政務官にご答弁をいただいた通り、やっぱりこの、ま、民間の取り組みなので、じゃどこまでこう政府が、あの口出していくのかっていうのは難しい部分でもあると思います。 ただ、ここの民間に責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱ農家負担もなかなか減らないということでですね、この議論はもっと、あのずいぶん前からやってるものですから、あのまた進めていただきたいなっていうことが一つと、ただそうは言ってもなかなか議論が進まないのも事実であり、こうした時に、ま、コンテナ代73%も上がっちゃったみたいなですね、このしわ寄せが農家に行くものをやっぱ守っていくというのがですね、JAのそもそもの役割なのではないかと思っています。 で、このコンテナの流れの中には全農と単協と入ってるわけですね。 是非その全部のしわ寄せが農家に行くじゃなくてですね、JAと単協の方からも、あ、全農なり単協の方からもですね、この農家にしわ寄せがいかないような、ま、それぞれこの流通の中で、あのコストを負担していけるような交渉なり取り組みなりをしていただきたいと思いますが、最後大臣から一言いただければと思います。
鈴木大臣： はい、あの、ま、ご指摘の通り中小規模農家の、えー、経営を支えることはJAの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては価格決定だけではなくコンテナのレンタル料金や、回収方法などの流通販売条件なども含め卸売業者や小売業者と交渉し、より有利販売につなげていく役割が期待をされております。 ま、ただ一方でこのような流通販売条件については、民間の、ま、取り決めなわけですので、個別の契約内容について、我々がですね、指導監督するっていうのはちょっと正直ま、なじまないというふうに考えておりますが、ま、ただ、あのコンテナ、ま、コンテナもあれ多分ナフサで、作られてるんだろうと思いますので、あの農林水産省としてはこのコンテナ回収の有料事例の情報提供などによりですね、ま、農家の経営を支えるJAの活動を後押ししてまいりたいと考えております。
籠島彰宏君： ありがとうございました。是非引き続きよろしくお願いいたします。質問終わります。ありがとうございました。
