質疑全文(文字起こし)
籠島： おはようございます。国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。本日は金融二法案の審議ということで、こちらに絞ってご質問をさせていただきます。また本日、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しいただき、誠にありがとうございます。
まず中金法についてお伺いをさせていただきます。
農林中金の資産総額83.5兆円、一方でこの農業者向けの融資が636億円、つまり総額の0.1%以下に留まっています。関連融資を含めても総額の0.35%程度ということで、この農林中金が持っている資産総額に比して、やはりこの農業関連に対する融資の割合が大変低いという状況であると思います。中金法第一条にはですね、目的規定として「農林中央金庫は農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」というふうにあります。つまりやはり農林中金としてはこの資産をしっかりと用いて、農林水産業の発展に寄与しなければならない、そのための組織であるというふうに私は理解をしております。
そうした中でですね、農林中金にお伺いをしたいのが、この融資額の比率の低さについてどのように受け止め、そしてこの比率の低さの原因は何だと分析をされておりますか。
長野参考人： はい、お答え申し上げます。我々農林中金は、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を通じまして、会員への安定的な収益還元の役割を果たしてございます。これによりまして、農協等の経営の安定、農林水産業に貢献する取組をサポートしてございます。一方で、農林水産業向けの融資につきましては、JA・都道府県段階と役割分担をして取り組んでございます。農林中金では、JAによる農業融資への利子補給などの支援なども行ってまいりました。農林中央金庫といたしましては、まだ十分にですね、ご期待に応えられていないというふうに思ってございますので、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を適切なリスク管理を行いながら、従来以上に積極的に行って、農業生産・販売の拡大、生産効率の向上等を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。
籠島： ありがとうございました。グループ全体での取り組みであったりしっかり運用をして増やして還元をしていくんだというお話であったと思います。それに関するご質問も後ほどさせていただきますが、その前にもう一問ですね、今回、昨年の2月に公表された農林資料の中ではですね、農林中金による農業および食品産業への出融資を増やすと、明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容はですね、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和、と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。
で、こういった改正内容で、農林中金として出融資を増やすことができるのかどうか。できるのだとしたらどうやってやっていくのかについてお伺いをしてもいいですか。
長野参考人： はい、お答え申し上げます。今回の法改正における目的規定の改正の趣旨をふまえまして、農林中金として農林水産事業者の生産基盤の維持・強化、あるいは担い手確保、経営力向上に資するような農業金融をこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えてございます。まず、農林水産事業者や食品事業者向けの融資につきましては、JA信連と役割分担のうえ、JA等で対応できない大規模案件、圏域を跨ぐような案件、こういった農林中金が取り組むべき領域に対しまして、体制面を強化いたしまして積極的に対応をしてまいりたいと考えております。また、出資につきましては、主にアグリビジネス投資育成株式会社を通じまして20年以上にわたり行ってございまして、現在、出資件数・金額ともに増加基調でございます。今後はですね、今回の法改正の趣旨もふまえまして、アグリ社を通じた出資を強化するとともに、アグリ社で対応困難な大規模な案件などにつきましては、農林中央金庫が、直接的な出資、こういったものも取り組んでまいりたいと考えてございます。
籠島： ありがとうございました。やはりこの出融資をどのように増やしていくのかと、そしてこの農業の経営規模の拡大、発展に対してどのように農林中金として後押しをしていくのかといったことを考えねばならんと思っています。そうした中でですね、今、ご答弁もいただいたんですけれども、やはりあの「運用」という面と、そして「グループ全体での取り組み」ということでですね、それぞれ一問ずつお伺いをさせていただきます。
まず「運用」についてですね。
今回、外部理事の制限の見直し、これが運用に関しては大きな論点であると思っています。ただこの、なぜこの制限緩和に至ったかといえばですね、やはりこの令和6年度、1.8兆円の損失を計上したということで、その反省に立脚をしているものだというふうに思います。で、つまりこの重要なのは、外部理事の制限を緩和するというのはあくまでツールであり、運用を失敗した、その反省をどうふまえ、今後の運用をどう改善をするかというのが問題の本質であると理解をしています。で、そうした中でですね、外部の知見をより取り入れて、内部の同調性であったりですとか、そういったものを極力排除していくということが外部理事の制限緩和だと思いますが、ただそれだけだとですね、やはりじゃあこれからの運用の成功・失敗が外部理事の人生によると。いい人を採用できればいいけど、外れてしまったらまた失敗するという事になります。だからやっぱり問題の本質を鑑みれば、外部理事で誰を採用するかももちろん当然大切ですが、農林中金全体の組織として同じ、同じ失敗を二度と繰り返さないために何をするかであると考えています。
そうした中でですね、お伺いをしたいのが、この農林中金全体の組織として、今回の反省にどう立脚して運用面をどう強化をしていくのか、お伺いしたいと思います。
長野参考人： はい、お答え申し上げます。有識者検証会では、ご指摘の通り、理事が同質的であって専門性の高い外部の意見を聴く体制が必要であることなどをご指摘いただきましたが、農林中金といたしましても、組織運営における同調性が適切な判断を遅らせてしまったことが、今回の原因だと、いうふうに認識してございます。具体的には外部理事には農林水産業、協同組合など協同組織中央機関としての特特色も十分ご理解いただきながら、経済・金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名、招聘することを想定してございます。また、昨年度におきましては、役員体制の方を見直させていただきまして、経営管理体制を強化したほかですね、理事会の傘下に、CFOを議長とする財務戦略委員会を設置いたしまして、外部有識者を招聘するなど多様性を高めることで、組織運営体制の強化を図ってきたところでございます。今後ですね、同様の事象が発生しないよう、こうした多様な視点を確保した柔軟な意思決定ができるような体制をですね、引き続き敷いてまいりたいと考えてございます。
籠島： ありがとうございました。役員の増強、あの委員会の設置、そういったことも通してですね、あの、ぜひ他の金融機関見てみても投資うまくいっている、運用うまくいっているところはたくさんあるわけですね。なのでやっぱりその、せっかく、農家さんから預金を預かって、でそれを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことに取り組んでいるわけであリますから、組織全体として、外部役員の理事の人生だけに寄らない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。
最後一問ですね、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。農林中金さんの資料によればですね、組合員等から農協へは107兆円の預金がございます。一方で農業者から農業関連団体の融資としては、農協から1.1兆円、信連から0.9兆円、農林中金から0.4兆円と。合わせても107兆円の預金に比べて、2.4兆円の融資というような状況であると。で、もちろん、借りたくない人に無理に貸すものではないと私も理解をしております。一方でですね、ただこの107兆円預けていて、あの2.4兆円だったっていうのはですね、やっぱりちょっとこの農業の発展に資するという農林中金の目的に照らしても、少ないのではないかというふうに思っています。で、最初の問いではですね、農林中金さんとしてどのように取り組んでいくのかということをお伺いしましたけれども、やはり一体としてこのJAグループ、JAも信連も中金もこう縦で繋がっているわけでありますから、このグループ全体としてですね、これからどのように取り組んでいくのかという点について、農林中金さんのご意見と、そしてこちらについては大臣のご意見もお伺いできれば幸いです。
長野参考人： お答え申し上げます。農業経営体向けのJAバンクにおける融資につきましては、農業法人の大規模化でありましたり、新型コロナや激甚災害などを受けた政策金融の役割発揮もございまして、JAバンクのシェアにつきましては約50%、民間農業融資に限りますと約70%のシェアを確保してございます。今回の農業近代化資金法改正におきましては、ま、現場のニーズをふまえまして、貸付限度額の引き上げなど貸付条件を拡充する方向と認識してございます。JAグループ全体として引き続き、総合事業・機能の発揮、これをふまえた改正後のですね、農業近代化資金を十全に活用するということを通じまして、農業者の資金ニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに考えてございます。
鈴木大臣： はい、お答え申し上げます。この農業融資に限らず金融機関による融資は、資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模がただちに連動するものではないと考えていますが、あのそのうえで、わが国の農業融資の実態について見てみますと、令和6年度農業融資新規貸付額に占める、国内銀行などのシェアが1割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約5割程度を占めており、農林中金や農協をはじめとするJAバンクはわが国の農業融資において、重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。ただ他方で、このJAグループにおいては現在調達している貯金などの規模感からすると、今後もですね、拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対しては、まだまだ融資ができる資金力を備えているものと認識をしております。このため、農林中金において、今回の法改正を契機としてその豊富な資金力や幅広いネットワークを活かして、担い手の経営拡大や事業の多角化に加えて、フードテックの進展に伴う大規模投資も含めてですね、フードテックのこう設備投資するとすごい金額一気にかかりますから、あのそういったものも含めて、大規模案件に対する融資・出資をですね、強化していただきたいというふうに考えますし、また農協などにおいては、今回拡充されるこの農業近代化資金なども活用いただきながら、中小規模の農業者も含めた資金需要にですね、しっかりと対応していただくことを期待をいたしております。
籠島： ありがとうございました。このJAグループに集まっている資金をしっかりと活用して農業者さんたちの、事業者さんたちの後押しをしていく。頑張りたい人の熱意をしっかりと応援をしていく、もう一歩勇気が足りない人たちの背中を押していく、それでいて農業の発展に寄与するための中金であってほしいと、JA全体であってほしいと思いますので何とぞよろしくお願いいたします。
続いてですね、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。で、本制度はですね、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。で、制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。そんな中であえてお伺いをするのですが、この近代化資金制度これを利用して貸し付けを受けた事業者の、事業実施状況、これを国としてはどのようにフォローしているでしょうか。
小林局長： はい、お答え申し上げます。ご指摘の通りですね、農業近代化資金のこの融資機関が、借受者がこの融資によって、まず何を、行おうとしているのか、こういった事業の内容でありま すとか、それから融資後のですね、借受者の事業が計画通り、いってるのかっていう、こういった実施状況、こういったものにつきましてですね、この融資機関の方で適切に把握してフォローしていくということはですね、この融資機関が審査を適切に実施して、借受者のこの経営発展を伴走支援していくと、こういった観点からもですね、非常に重要であるというふうに考えてございます。したがいましてですね、この、こういった、事業の実施状況のフォローなどにつきましてはですね、国としては直接やっておりませんで、ここの部分は民間金融機関、融資機関の方で担っていただいているというのが実態でございます。そのうえでですね、農林水産省といたしましては、これは近代化資金はですね、制度資金でもございますので、この近代化資金を取り扱う民間金融機関に対しましてですね、例えばこの融資の際にですね、借受者からはですね、将来の計画の、将来の経営の姿などをですね、記載した、この経営改善資金計画書、こういったものの提出を求める、でありま すとか、融資後もですね、借り入れ者から、ま、必要に応じて経営状況の報告を求める、こういったことをですね、融資機関の方に求めておりましてですね、この融資機関に対して、この事業者の事業実施状況の適時の把握に努めるようにですね、国として指導してると、こういった状況でございます。
籠島： ありがとうございました。あわせて、もう一点お伺いを確認をさせていただきたいのが、今回の近代化資金の拡充を利用して貸し付けを受ける者は、どのような者を想定をされておりますか。
小林局長： はい、お答え申し上げます。今回この農業近代化資金につきましては、地域計画に位置付けられた方々等を、対象といたしまして、新たなメニューとして、農業経営高度化資金というものを追加いたしまして、この貸付限度額の引き上げでありま すとか、資金使途の拡充、こういったことを行うこととしてございます。で、こうした資金内容の拡充によりまして、例えば、この地域の農地をですね、引き受けて規模拡大をしようとする、農業者の方がですね、え農業機械を追加取得しようとする場合でありま すとか、もしくはこの、大型の農業機械を導入しようとする場合、また、ハウスなどのこの農業用施設の増設をしようとする場合、こういった場合でありま すとかですね、また、農産物の、付加価値向上に取り組んでいる農業者の方がですね、加工施設の整備をしたいと、こういった、場合などのうちですね、これまでの、貸付限度額では対応できなかったようなですね、比較的大きな、資金需要に対しましてもですね、今後の農業近代化資金では対応ができるようになるというふうに考えてございます。
籠島： ありがとうございました。やはりこの今資金需要がなかなか足りなくて、もうちょっと借りられたらもっと事業規模を拡大できるんだ、という方に対する応援の制度であるというふうに理解をしております。それでですね、ま、確かにこの本制度というのは、民間のスキームをお借りをして、民間の資金を呼び込むと。そこにたいして国が利子補給なりで後押しをしていくというあの制度であると思っています。で、この制度の性格上やっぱりこの民間のスキームを借りているものですから、やはりこの民間の責任、ま、事業の審査であったり計画のフォロー、こういった部分が重くなるというのは私も当然理解をしております。ただこの、大規模化であったりですとか、効率化、高付加価値化、こういった政策の誘導の方向性は制度として国が決めているわけ、であります。そうした中この方向性が、例えば、合っているのか間違っているのか、あるいは合っているけどもっと拡充しないといけないのか、こういったところをどうやって改善をしていくかというところはやっぱり国において判断をしていくべきことであって、反対にですね、それが分からなければ、ま、民間のスキームだったからといってあんまりその国がタッチしないとですね、こういった事業の改善もできないのだろうというふうに思っております。
そんな中でお伺いしたいのが、はたして政府としてはこの農業近代化資金制度において、国の責任というのはどこにあると思われますか。
山下副大臣： はい、お答えします。この近代化資金におきまして、え例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありま すとか、借り入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容について、まず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて、制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。ご指摘の借り入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関がですね、伴走支援していただくという観点からも重要であることから一義的にはおっしゃるようにですね、融資機関の責任において実施してるところでありますけれども、国としてもですね、この近代化資金が、経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った、運営をされるようにですね、都道府県などを通じてですね、え資機関をしっかり、あの、指導していきたいというふうに考えております。
籠島： ありがとうございました。やはりこの今ご答弁をいただいた通りですね、ま、どういった方を応援をしていくのかというのは国の方で責任持って決めているわけであります。で、そうした中ですね、民間の資金を借りて事業規模の拡大にチャレンジをする。あの、成功するならいいと思うんですよ。もう成功するのだったら国は手放しで喜んでいればいいと思うんですが、やっぱり問題になるのは失敗したときですね。やはりこの国が後押しをしてお金を借りた方々がいた、でも失敗をしてしまった場合にはやはりそこに対しては国として後押しをした責任というのも当然あるんだろうというふうに理解をしています。先ほど横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ私これはしっかりと、あの、国としてもフォローしていくべきだと思うので、あの、改めてご質問をさせていただきますけれど も、こうした事業拡大にチャレンジをする、けれども民間金融機関の、要は負債を負うわけですから、その、返済が当然リスクになるっていう点も考慮しなければならない。で融資主体が民間だからっていうのは分かるんですが、この制度の方向性国が決めている以上、こうした、あの、うまくいかなさそうな事業者に対するこのリスクを、国もしっかりフォローしていくべきだと思っておりますが、大臣のご所感お伺いしてもよろしいですか。
鈴木大臣： はい。ま、あの、ちょっとさきほどからの議論もやっぱり私もちょっと、なるほどなと思うところもあればあれなんですけども、意外とですね、金融機関、あの審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。あの、で基本的にはあんまり貸してくれません。貸してくれない中でいかにしてちゃんとした事業計画を立ててどうやって、あの、経営を成り立たせていって、なんていうかですね、ちゃんと借り入れをして、事業を回していくかってのがまさに経営そのものなわけです。
そのうえで申し上げると、この農業近代化資金の融資に、融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借り入れ者にですね、生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関本当厳しいので、こういうことはまずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、あの民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農器具などが借り入れ者の経営規模、経営内容などに見合ったものであるか、そして借り入れ者の、お、事業内容などから見て、借り入れ者の返済可能性に問題はないかなどの審査を適正に実施したうえで、ま、必要な額が貸し付けられるようにするとともに、融資後においても、借り入れ者の事業や経営の状況把握などを適正に行っていただく必要があると認識をしております。で、そのうえで、融資後のさまざまな事情によってこの融資の返済が困難となった場合には、民間金融機関においては、再生可能性があるうちの早期再生と、再生後の持続的な経営再建に向けた支援についても、取り組んでいただきたいと考えております。で今般、この貸付上限額をですね、引き上げることになりますが、農林水産省としても改めて近代化資金を取り扱う民間金融機関に対して、農業者の財務状況や借り入れ状況などを十分にふまえた融資を行うとともに、融資後も、債務者の状況把握や経営支援について、あの農業者に寄り添って取り組むように、しっかり指導してまいりますし、ま、おそらくこれ、さまざまな借り入れをしながら、規模拡大するとか、いろんな事業やる方っていうのは、あの、国の別のですね、補助なんかも受けながら、あの、やるんだというふうに思いますから、当然そのいろんなこの資金を、我々として支援する際にも、それは、なんていうか、厳しい、厳しい審査というか、あの、ちゃんと寄り添いつつも、やっぱりちゃんとそれが成り立つのかってこともよくふまえて、あの今後とも、それは徹底をさせていただきます。
籠島： ありがとうございました。ぜひ国としてもフォローしながら、そうした、あの、部分ですね、徹底をしていただきたいというふうに思います。で、やはりこの民間の金融機関の審査、きわめて厳しいものであると、いうものはですね、私も承知をしております。で、こうしたリスクが、ま、たくさんたくさん発生をするんだというつもりはないわけでありますがあ、ただ、衆議院の農林水産委員会でもですね、あの、わが党の長友委員がご質問させていただいたと思います。こうした融資のですね、返済を苦にして、やっぱり、倒産をされる、あるいは自ら命を絶たれる方も実際にいらっしゃるという点については、こうした、制度を国として運用していくうえではやはりい、あの、心に留めておいていただきたい、ぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思っております。続いてですね、今回の近代化資金の制度改正によって具体的にどういったところに資金が集まっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。先ほどこの規模拡大をしていく、高付加価値化をしていく、そういった方々が、ま、新たに引き上げられた、あの、貸付額、借りていく見込みであるということのご説明はいただきましたけれども、そうしたことに加えてですね、今回の改正では、貸付対象者に農林中金が、出資等となっている法人等を追加する、というふうにもあるわけですけれども、その趣旨は、お伺いしてもよろしいでしょうか。
小林局長： お答え申し上げます。農業近代化資金は、基本的にはこの農業者が、貸付対象になっているということでありますけれども、一方でこの生産現場のみならずですね、農産物の流通や加工の段階などにおける取り組みも、ま、重要でございますので、農業近代化資金の貸付対象者としてですね、農業者や農協等が、その過半を出資しているような法人。こうい法人でありまして、農産物の集荷でありま すとか、加工流通、生産資材の製造、ま、こういった事業を行う法人もですね、近代化資金の貸付対象としてるところであります。こういった法人について具体的な事例をご紹介申し上げますと、例えば農協の子会社になっている、要は農協が過半を出資しているような、食品加工会社に対してですね、食品加工工場を建設する資金を、農業近代化資金で融通するとか、それから、例えば全農の子会社である、配合飼料の会社、こういうものが、飼料工場を、建設するときの融資としてですね、近代化資金を活用する、ま、こういった事例があるわけであります。で、今般の改正につきましてはですね、ま、今般、まず農林中金法の改正でですね、農林中金の出資手続きを緩和、も行うわけでありますけれども、ま、近代化資金につきましてもですね、先ほど申し上げましたような、農業者や農協等がですね、過半を出資しているような法人。こういう法人でありまして、農林中金が追加を出資するということも、想定されるわけでございます。こうした場合に、農林中金が出資したことによってですね、これまでの規定のままですと、例えばその農協とか、農業者の出資比率が5割を切る、というようなことになりますと、あの、農業近代化資金の貸付対象から外れてしまうということになってしまいますので、今回はですね、こういった農業者や農協等に加えて農林中金も含めてですね、ま、こういった方々が、えー、過半の出資者となっているような法人についてはですね引き続きこの農業近代化資金の貸付対象ににするというような改正をしたということでございます。
籠島： ありがとうございました。そのご答弁いただいた通り、やっぱりその規模拡大をしようと思って、大規模な出資融資を主に担っている農林中金さんからの、こう、出資を受けた、場合に制限がかかってしまう、頑張ろうと思ったら制限がかかってしまうっていうのはですね、やっぱり良くないと思いますので、そういったところでですね、規定の、あの見直しをされるんだというふうに思います。で、そうした中でですね、最後お伺いしたいことがですね、この近代化資金の融資主体は、ま何度も繰り返しております通り、民間の金融機関であります。で、だからこそ、大臣もおっしゃられていたようにですね、その審査は厳しいわけですし、当然やっぱり返済見込みが立たないような計画には、出資が、融資がされない、ということであると思っています。で、もちろん民間のスキームを使っているのでそれを否定するつもりはないんですが、ただですね、この、農林中金法の改正も含めて、やはりこの、大規模事業者であったり規模拡大を狙っていくんだという、こう、前のめり、前向きな事業者に対しての資金が集まりやすい制度になっていくということについては、変わらないと思っています。で、そうした際にですね、規模をレイヤーで見たときにですね、このトップを走っている人たちとか、審査に合格するような人たちっていうのは出資を融資を受けられるようになる。けれどもその下のレイヤーにいて、なかなか、いや、経営状況もしんどいんです、みたいな方々についてはですね、民間金融機関の審査も通らないと思いますし、こうしたところとの、格差、資金の集まりやすさ、というものは変わっていくんだろうというふうに思っています。例えばその中小事業者であったり、ま、条件不利地域の農家であったりですね。で、この点についてはぜひ注意をしながらですね、今回の改正で融資を受けやすくなる方々以外の方々も、ちゃんと農業の持続的な発展に資するような制度と総合的に捉えられるような、運用の仕方をしていただきたいというふうに思いますが、政府のご見解をお伺いをいたします。
山本政務官： はい、お答えいたします。令和6年度の実績を見ましても、借り入れ者の約75%が個人農業者であります。これまでも中小規模の農業者を含めてご活用いただいているところであります。今回の貸付限度額の引き上げ等により大きな資金需要にも対応できるようになりますが、他方、これまで同様、比較的小規模な資金需要にも対応できる資金であることは変わりなく、中小規模の農業者の資金ニーズに対しても引き続き応えていけるものと考えております。したがって今回の農業近代化資金の見直しが農業者間の格差の拡大につながるものではないと考えておりますが、委員ご指摘の通り農林水産省といたしましては、農業近代化資金が引き続き小規模、あ、中小規模の農業者も含め現場で頑張っておられる方々に活用をしていただけるよう、しっかり周知をしてまいりたいと考えております。
籠島： ありがとうございました。今ご答弁いただいたようにですね、あの中小規模の方々でも借りられている方はいらっしゃるわけであります。ただですね、その借りられる方々の下には借りられない方々、審査に受からない方々っていうのが当然いらっしゃるわけであります。で、この審査に受からない方々をどこまで国として救っていくのかといったところは、もちろん議論をしなきゃいけないと思っておりますが、ただ最後ですね、ちょっと通告に載せられなかったので、大臣にお伝え申し入れだけさせていただきたいことが一点だけございます。
この制度をですね、食料安全保障という観点から見たときにどう捉えるか、ということであります。民間のお金を使っておりますので、民間としては食料安全保障について、必ずしも守っていく必要性というのはそんなにないんだと思います。なぜなら食料安全保障を守るというのは、片や稼げる農業でもあるし、片や稼げない農業でもあるからです。この稼げない農業に民間の融資を投入するという事であれば、民間がやはり資金を回収できないということにもなりかねませんので、やはりここについては民間が一歩引くだろうというのは私も理解をしています。一方で国としてはですね、この食料安全保障っていうのは担保していかなきゃいけない。そうした中で農林中金、農水省が監督官庁です。近代化資金というのは国の利子補給も入っています。言ってみれば国と民間の半々なんだと私が理解をしています。こうしたスキームで民間資金を投入をするときにどこまで食料安全保障をしっかり担保をしていくのか。民間資金を使っているからということで、ここから一歩引きますよということになれば、ぜひちゃんと補助金で食料安全保障は担保してもらいたいと思いますし、一方でそうじゃないんですよということであれば、ちゃんと民間の資金ももうちょっと参入しやすいような制度も考えてもらいたいというふうに思っております。本日の金融二法についてはですね、稼げる農業しっかり応援していく、ということだと思いますし、私もそれは応援をしております。ただどうかですね、この食料事情全体として捉えたときに、金融の法律もそうですし、補助金もそうですし、幅広い視点でこれからも議論をさせていただければというふうに思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
