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1. 米の需給と流通在庫の課題
○籠島 国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。本日も質疑の時間頂戴し、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。本日は前半お米の問題と、後半林業についてお伺いをしたいと思います。
まずあの先日、農水でもお伺いをしたんですが、今足元ではお米が余っている状況です。そんな中、輸入のお米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。
一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからという風に聞いております。（咳払い）失礼いたしました。古いお米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取り組みもあると聞いてはおりますが、まあそうでもしないともう裁けない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。
そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危なくなってしまうといった業者もいるんだろうと思っています。ただですね、もう新年度で、半年後には出来秋を迎えて新米が流通を始めるという状況だと思います。
で、この流通業者が損切りできないまま秋の新米の収穫期を迎えると、今積み上がっている在庫は当然これは古米になり、市場価値を失っていきます。そうすればですね、今在庫を抱えている流通業者というのは当然大ダメージを受けるわけでありまして、こうした流通業者が崩れてきてしまえば、やっぱりこのお米が産地に届いていく、こうしたことにも支障が生じると思います。
特に、今国産米高いですが、それでも全面的に輸入米にシフトをしていないのは、地元のお米卸さんをはじめとした流通業者の皆さんが踏ん張っているからだという声も聞いています。であればですね、こうした国産米志向の流通業者の方々は、食料安全保障の防波堤にもなっているんだろうと思っています。
で、こうした中でですね、先日いただいたご答弁では、食料システム法も踏まえてマーケットの中で整理をされていくということだったと思いますが、ただ私としてはですね、このマーケットの反応と、あとは流通業者の損切りの覚悟、これだけを待っているだけではですね、取り返しがつかないことになるのではないかという危機感も覚えています。
農水省も常々言っているように、このお米問題のそもそもの原因は、農水省の見通しのミスであったということも踏まえればですね、こうした今のダブつきを、例えばある程度備蓄米で吸収をしていくなど、国としてもこの在庫を掃けさせる手立てを前向きに考えていくべきだと思っておりますが、ご見解お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山口農産局長） お答え申し上げます。あの、足元の7年産につきましては、予てからの不足感で業者間の調達競争が激化し、平年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。
こうした上昇が現下の7年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方で、食料システム法に基づきまして、関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、その時の需給、あるいは年産価格差も含めた品質、こうした諸条件を考慮した上で、価格交渉がされていくということとなると想定しております。
これによりまして、流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産、あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを、まあ期待してるということでございますが、一方で、需給を安定させるための産地側の判断による取り組みといたしまして、例えば、令和7年産を今年の秋以降も継続して、外食ですとか、中食などの業務用へ販売するなどの、まあ長期的、計画的に販売する取り組み、こういうものが行われる場合には、掛かり増しなどになる保管経費等の支援を行う、こういう事業も行うことにしているところでございます。いずれにしてもお米の価格は、需給バランス、民間取引の環境の中で決まるものでございますので、お米の需給の安定を図られることを通じて、結果としてのお米の価格の安定、これを図っていくことが基本になると考えております。
2. 食料システム法と消費者負担の懸念
○籠島 ありがとうございました。まあその危機感はですね、持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのはですね、その秋以降も令和7年産を、まあ取り扱うための補助をしていくとなるとですね、この令和8年産の作付け以降も、昨年度同様多いわけです。そうすると、8年産を踏まえたこの全体の流通量っていうのは、7年産のその繰り越し分も含むことになりますから、さらに8年の需給がダブついていくんだろうということは、まあこれは想定をされることであると思っております。
なので、そういった点もですね、しっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいはどこからしっかりこの在庫のダブつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めてぜひ検討いただければと思います。問題提起はしっかりさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかり注視をさせていただきたいと思います。
さて、ですね。食料システム法施行されました。今後お米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。で、以前の米価水準であれば、これはお米農家が構造的に赤字でしたから、まあきちんとこうコストを転嫁をしていこう、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただそれを裏を返せばですね、消費者負担が増えるということでもあります。
もちろん、この農地の集約化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただその供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システムを作ったのだろうという風に思っています。で、そうした時にはですね、つまりこのそれ以上の値上がり分というのは、やはりこの消費者負担になっていきます。
このお米というのは、元々構造的に赤字で物価が上がってもそれを価格に転嫁できなかった、なんならこう平成に入った頃から米価っていうのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここにこう今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。
で、これは当然最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば食料システムで米価が上がらなければ、今構造的に赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。で、そうした時に農水省にお伺いをしたいのはですね、このコスト転嫁、これは物価高騰の中ではあるけれどもお米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、お見解お伺いします。
○政府参考人（山口農産局長） お答え申します。あの、委員も相当お話になられましたのでちょっと重複感が出るかもしれませんが、あの、お米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、こういうコストを取引価格に反映することが難しい、こういう状況が続いてきたわけでございます。
こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各段階の関係者により、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国は、そのための必要な施策を講ずるものとするとされたところでございます。
で、それを受けて昨年食料システム法をご成立いただき、お米をはじめとする指定品目につきまして、民間団体がコスト指標を作成公表し、合理的な費用を考慮した価格形成が行われる環境整備をしていくということとされたところでございます。
で、このコスト指標に関しましては、そういう背景でございますので、生産から小売というだけではなくてですね、消費者団体の方も加えた関係者の方々の議論を経て作成方法が公表されたということでございまして、こうしたコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下でお米が持続的に供給されていくことを我々としては期待しているところでございます。
○籠島 ありがとうございました。その「消費者にも理解を得られるような価格水準」というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。で、あの、やっぱり私もですね、そのお米農家さんの手取りがきちんと確保できるるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。
一方でですね、「高いなら買わない」あるいは「輸入米を買う」といった声もたくさんあるのも承知をしています。で、こうした中でですね、本日もこの「稼げる農業」にしていく、まあそういったお話多々ありましたけれども、私はですね、この「高くても買って頂ける層」と「高かったら買わないよという層」、これは切り分けて考えなければならないという風に思っています。
で、この「高くても買って頂ける方々」にはですね、やっぱりこのブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して「稼げる農業」を目指していただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜならやっぱりそこにニーズがあるからです。
一方でですね、この「高いなら買って頂けない」あるいは「躊躇してしまう」という方々に対しては、このブランド化とか高付加価値化っていうニーズではなくてですね、低価格帯っていうのをしっかりキープをしていく、まあそこに必要であれば補助金をつけていくといった対策が、まあ切り分けて必要なんだろうという風に思っています。
つまりはその「稼げる農業」、生産性向上は全部やったらいいと思いますが、「稼げる農業」一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして。で、こうした中、この「稼げる農業」とそうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。
で、そうした中、大臣もこう様々な価格帯のニーズに合わせたお米を提供する必要があるとおっしゃっています。私も同意します。であるならばですね、この特に低価格帯のお米では、この消費者負担増というのはそのままお米の需要減に繋がる可能性も当然ありますが、この点まずご見解だけお伺いしてもよろしいですか。
○山本農林水産副大臣 はい。お答えいたします。まず食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取り組みにおいて価格水準が落ち着いていき、その下でお米が持続的に供給されていくとその前提としては、生産者の方々の取り組みや消費者の方々の理解得られたということが前提であると先ほど説明がありました。
価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について、一概に論じることは難しいと考えております。農林水産省としては国内で自給可能な唯一の穀物であるお米について、主食用、非主食用を合わせた需要拡大を図っていくことが重要であると考えております。このため、米粉や輸出といった新たなマーケットの開拓、多様な価格帯のお米を安定供給できる体制づくりなどに取り組んで参りたいと考えております。
○籠島 ありがとうございました。そのやはりこの食料システム法では、まあ様々な分野の方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、その消費者団体の方々も含めた合意というのがですね、最終的にじゃあ今の構造的赤字を抱えるお米農家の方々にとって収益が黒字になるのか、あるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないとまあわからないところでもあります。
で、最終的にコスト指標が出てきてマーケットにお米が出て行った。それが一般の消費者に受け入れられるかどうかも、またこれわからないわけです。で、これ家庭の話にも入ってきますのでこれを聞くつもりはありませんが、ただですね、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやはり食料安全保障だと思っています。
今のご説明だとやはりその、まあ消費者団体の方も含めて合意が形成をされる。そしてマーケットにコスト指標が出て行く。それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると。低価格帯もそれでキープできる。みんなそれで買ってくれる。その前提に基づいたお話だったと思います。ただその前提が崩れる可能性も当然あるわけです。だからこそその点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。
そうした中でですね、やはり私としてお訴えをしたいのは所得補償や直接払いといった主食用米への支援です。補助金というのは給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果としてそれに紐づく流通段階にも影響していきます。
つまり、所得補償直接払いといった補助金をその主食用米の作付け、まあそういったところに充てればですね、その流通段階のところまで波及していき、最終的には米価の下げ圧力に繋がります。で、この主食用米の支援をすればですね、農家としてはまあ米価が下がったとしても経営は安定させられるので嬉しいはずです。
で、一方この消費者としてはこの物価高騰ですから、米価が下がれば当然嬉しいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる。だから需要の掘り起こしにもなる。加えてそうすればお米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思います。
この大臣もおっしゃる低価格帯のお米を含めた様々なニーズに応えていくということであれば、食料システム法でコスト転嫁を図っていくだけではなくてですね、ぜひ所得補償や直接払いなど主食用米の支援も入れていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○鈴木農林水産大臣 はい。お答え申し上げます。あの、外国産米に奪われている中食外食用のお米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。
このため、農林水産省では令和7年度からの初動5年間の農業構造転換集中対策として、お米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取り組みを、着実に進めて参りたいと考えております。
またあの7年度の補正予算においても、まあその籠島さんがおっしゃっている問題意識は、あの、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけども、まあ一部ですね、数パーセントぐらいはそうかなと思うところもありまして。
で、そのやっぱり多様な需要があって、せっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするっていうのが特に主食ですから。これは基本かと思います。で、特にこの外国産米にやっぱり置き換えが進んでしまう、あの需要についてはできる限り国内で取り返したいわけですから。
そこについてはですね、7年度補正でも、まあわずかではありますがどういった試みができるのかといったような予算もですね、つけているところでありますので、まあちょっと様々なこれは工夫をしながら、我々として主食はやっぱり国内供給、国内生産が基本なんだということを実現すべく努力はさせていただきたいと思います。
○籠島 ありがとうございました。そのぜひ数パーセントの部分をですね、よりこう広い心で受け止めていただけたらなという風に思っております。やっぱりこの主食用米を総体として支援をして、食料安全保障を確保していくという中ではですね、このやっぱり高かったら買って頂けない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思いますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して需給が逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。
低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、ぜひ、大臣もおっしゃるようにお米は日本の主食でございますから、食料安全保障の観点からもですね、ぜひ主食用米に対する支援は前向きにご検討いただけたらという風に思っております。
3. 林業政策の課題と予算拡充
次の質問に移ります。林業です。実は神奈川県もですね、私の地元なんですが、森が多いんですね。箱根のあたりから相模原のあたりまでですね、丹沢山地があるんですけども、あの、まあなかなか知られていないんですが、私もこの林業というのもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
なぜならですね、まあ「森は海の恋人」という言葉がありますけれども、まあ森が健全であるとやっぱりそこの、まあ水源涵養作用もありますし、そこからこう豊かな川ができる。流域の産業が発展をする。当然水田なんかもですね、豊かになる。そしてこの河口域の漁業、沿岸域の漁業も発展をするからその港町も儲かるといったような森の健全性というのは、この、まあ流域の産業に対して直接的に裨益をいたしますし、まあさらに先ほど申し上げた水源涵養作用、今水不足問題ですからこれも大切です。あとは観光とか教育。
まあ、こういった分野においてもですね、日本に住まわれている全ての方にとって大きな利益があるというのがこの森林であり、それを保っていくのが森林の健全性です。で、いった中、林野庁の予算というのは物価が上がる中にあっても基本的に横ばいで推移をしています。で、まあ農業関連予算も横ばいだという指摘もありますが、こちらについてはですね、やっぱりその1.3兆円の5年間別枠の予算を用意をして、あの、まあ農地の大区画化、生産性向上取り組んでいるわけです。
林業もですね、大区画化というわけではないですが、生産性向上とか市場開拓とか同じような課題がありにも関わらず置いてけぼりを食らっているんですね。これぜひ林業の方もですね、もっと予算をつけていただきたいと思っておりますが、まずここの課題認識についてお伺いしたいと思います。
○鈴木農林水産大臣 はい。森林は生物多様性の保全をはじめとして国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備および保全や、これを支える林業を、持続的に発展させることが非常に重要です。
この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和8年度予算については現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。で、やっぱりこれからですね、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和9年度に向けてですね、この新たな基本計画に基づく森林、林業、木材産業の好循環の実現に向けて、必要な予算の確保、まあ、確かに、おっしゃるように林野庁の予算が「うーん」っていう感じなのは、よく私も内部の議論でよく申し上げているところですんで、あの、よく頑張っていきたいという風に思います。
○籠島 ありがとうございました。大臣からも同意をいただいたということでですね、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。で、今のはその予算の全体のお話でありましたけれども、じゃあその個別の林業の課題何かというとですね、やっぱりその「コストが高い」というのと「市場が少ない」という点です。で、それに紐づいて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずやっぱりそのコストを下げていくということと市場開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。
で、そうした中、林野庁としても育成複層林の、あの、への切り替えというのを進めていると思います。で、今はですね、やっぱりその山の高いところまで人工林がたくさんありますから、そこからなかなか切って下ろしてくるの難しいと。コストもかかると。いうことで上の方は、あの、広葉樹も交ぜた育成複層林にしていくということではあるんですけど、この取り組みも要は上の方に植えてある人工林を切って下ろしてこないと育成複層林には変えられないわけですね。なのでまず手前のところにやっぱりこの課題解決があるわけです。で、そうした中でこの低コスト化と木材の市場開拓について、それぞれ現状の取り組みお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（小坂林野庁長官） お答えさせていただきます。委員ご指摘の通り林業の採算性を高め、林業を持続的に発展させていくためには、生産コストを下げていくこと、さらには付加価値の高い需要を作っていくことが必要だという風に考えております。
コスト低減につきましては、一つは改正森林経営管理法、この4月から施工させていただきますけど、これを活用して森林の集積集約化を進めていくこと。山をまとめてですね、頑張る人が面的に効率的な経営ができるそういう集積集約化を進めていくこと。さらに進めたところにつきましては林道、森林作業道整備して路網の整備を進めるその支援を進めていくこと。
さらに作業自体を効率化するという観点からで言いますと、先進的な林業機械の導入支援、こういうことを進めているとこでございます。また、需要拡大、それに向けた、まあ、市場の拡大につきましては、やはり大きな需要が見込めて付加価値の高い、やっぱり建築物への木材利用を促進することが重要だと思ってます。
木造率が低い非住宅分野では強度等に優れた低コストな製品の開発、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定の推進等により、木造化、木質化を推進するとともに、まあ、住宅分野では、国産材の比率の低い、大架材、まあ、梁桁といった部分の技術開発であるとかそういったことに向けた加工施設の整備、進めているところでございます。
○籠島 ありがとうございました。その、まあ、技術開発当然進めていかないといけません。で、その、今外材が使われています。日本の木材自給率43%くらいだと思いますが、やっぱりその中でこう、欧米、主、に欧州の木と日本の木の特性の違いで、なかなか国産材使えないっていうところもあると思いますが、おっしゃったようにですね、その、日本、の木で代替できる、そのための技術開発も、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
で、そうした中でですね、あの、やっぱりこの、森というのは生き物ですから、日に日に成長をしていきます。で、この広大な日本の森林ではですね、毎年6千万立方メートルの森林蓄積量が増加をしています。一方でその木材供給量、まあ、切り出した量を見てみるとその半分の3千万立方メートルです。つまりこの森が大きくなっている分の半分の分しか切り出せていない。つまりその残りの半分は森林に溜まっているというのが現状だと思います。
で、これ世界ではですね、日本の森林は極めて珍しいことにアンダーユースだと言われています。つまり使われなさすぎ、放置されていると。で、この人工林の6割っていうのはですね、もう伐採適齢期でありますからやっぱりこれ使っていかないといけない。で、それすなわち森林がパンクをしている状況なので、森が荒れる、それ、巡り巡って生物多様性にも悪影響であるというような状況が今であります。
で、そうした中で繰り返しますけれども、この森林というのは、やはりその全ての、まあ日本に住む方々にとって大きく利益をもたらしてくれる、極めて重要な公的財産です。で、そうした中でこの公的財産の健全性を確保するためにも、まあこの現在の市場や技術ではなかなか切り出して使い手がない、けれども、今使わないとやっぱり森林が荒れてしまうということも踏まえて、国産材を使用することに対するインセンティブ措置、これもっと拡充するべきだと思いますがいかがでしょうか。
○山本農林水産副大臣 ありがとうございます。国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。切って使って植えて育てる、循環利用の確立に向けた施策を進めてきてその結果、建築用材の自給率も現在5割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。
さらなる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等におけるスギ材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに今年の4月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定報告公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取り組みが企業により国産材利用のインセンティブになると考えております。今後も森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取り組んで参りたいと考えております。
○籠島 ありがとうございました。で、今のはですね、その、国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけども、あの、やはりその、先ほど、おっしゃっていただいたこの、技術開発、低コスト化に向けて技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の、まあ、欧州は林業が盛んですけれど、やっぱり、こう、森が平地、なので日本のこの山と比べると地形が全く違うのでなかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械作っていかないと、これ林業のコスト低減に繋がりません。なので、あの、そういった中でですね、こう、フォワーダとかハーベスタとかも作っているのは知っていますが、こう、一部実証として現場に入っている。けれどもそれでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。ぜひですね、この持続可能な林業を構築をしていくためにさらなる技術開発、まあ予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。ちょっとこれ質問の意図だったんですが時間の都合でですね、あの、ご質問としては飛ばさせていただきます。
で、本日環境省に来ていただいておりますけれども、一問お伺いをいたします。この林業を適切に持続可能に行っていくということは、それそのものが森林の生態系維持に繋がります。で、現在この「サーティ・バイ・サーティ」目指していると思います。で、これ目指してですね、「自然共生サイト」の認定というのが進んでいます。このサーティ・バイ・サーティというのはですね、2030年までに陸と海の30%を保全するという国際目標ですね。生物多様性のコップで合意をされたものでございます。
で、この海の30%の方は、保護区域の周りをOECMと呼ばれるですね、まあ保護区域に、まああの類するようなものを認定をして進めているわけでありますが、陸の方はこの「自然共生サイト」。まあこの認定を進めてサーティ・バイ・サーティ達成しようとしているわけですね。環境省さんにお伺いをしたいのはですね、この自然共生サイトの認定状況と、その中での森林面積、そして予算措置お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（環境省大臣官房成田審議官） お答えいたします。令和8年4月現在で自然共生サイトに認定されているサイトは561箇所でございます。面積は約11.6万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは394箇所。面積では自然共生サイト全体の約9割となる約10.7万ヘクタールと承知しているところでございます。
また環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では自然共生サイトの認定に必要な生物調査や、認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。引き続き自然共生サイトの認定や活動が促進されるようしっかりと取り組んで参ります。
○籠島 ありがとうございました。環境省さんにご答弁をいただいた通りですね、その日本の陸の、あの、生物多様性保全の肝っていうのは圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないか話にならないというような状況が今の国際目標、あの、国連の、あの、生物多様性条約のコップで決まった目標に、あの、定められているわけであります。で、日本というのはですね、その国土の7割が森林である、まあ森林国家です。で、この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。
で、そうした中でですね、やはり今、環境省さんにご答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただやっぱりこの、これだけ大きな規模があって、まあ国際目標としても掲げられていてその大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中でですね、やっぱりこれは、ハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。
そうした中でですね、大臣からもこう6月に森林・林業基本計画、見直しがあると、おっしゃられましたけれど、この、まあ生物多様性条約で定められた目標、これ「ネイチャーポジティブ」と言いますけれど、このネイチャーポジティブもしっかり盛り込んだ上でですね、世界の潮流に乗った、まあ言って見ればこの世界の潮流をしっかり利用した林野庁の予算拡充、必ず実現をしていただきたいと思いますが、大臣のご決意だけ最後にお伺いをしたいと思います。
○鈴木農林水産大臣 はい。現在検討進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてですね、まあ、しっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、まあ、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めてですね、万全を期して参りたいと思います。
○籠島 ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが。また林業の話はですね。あの、また林業の話は、させていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
