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かごしま彰宏： 国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑の時間を賜り、誠にありがとうございます。食糧法の話から入ろうかと思っておったんですけれど、東国の方からも徳永先生の方からも、備蓄米の話が出ておりました。買い戻しについてですね。ですので、流れも組んで、質問の順番を最初入れ替えさせていただいて、通告した番号11番からさせていただきたいと思います。
まず米の在庫についてでありますけれども、ご承知の通り市場在庫が膨らんでいます。農家や市場関係者の間には大きな不安が広がっているところで、各種報道を見てみても、これから米の価格が下がる見込みというものが並んでおります。昨日ニュースでも、いわゆるDIが19だったということで、これから価格が下がっていく見込みが大きく報道されている中で、そもそも昨年備蓄米を放出した際には、買い戻し条件付きということだったと思います。今もその方針変わってないと思いますけれど、改めてそろそろ備蓄米の買い戻しを検討する時期ではないかと思いますが、まず冒頭見解をお伺いいたします。
山本政務官： はい。政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであるのであります。適正備蓄水準100万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。
買い戻しについては、米を巡る様々な状況を総合的に見極めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って今後の需給状況や販売動向などを見極めた上で判断することとしております。
いずれにしても政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準の回復を進めてまいりたいと考えております。
かごしま彰宏： はい、ありがとうございました。おっしゃることは分かります。一方でやっぱり今考えなきゃいけないのが概算金の算定だと思います。これだけ米の需給が緩んで在庫がダブついている中において、不安が広がっている中においては、概算金の設定においてはやはり弱気にならざるを得ないというのが通常の心理だと思います。
そうした中、このままの需給の様子を見た中で、概算金算定のシーズンを迎えてしまえば、農協としても概算金高く設定できないと思います。そうすると結局農家にはそれがそのまま打撃となり、結果として食料、米の安定生産の基盤を損なうことにもつながりかねないと思っております。
だからこそ、この概算金の決定シーズンの前に、政府がある程度いつ頃買い戻しますといった表明さえしていただければ、今あるこのダブついた需給を一定程度切り離して考えることができるわけでありますから、そうした中において、ぜひ様子を見ながら判断しますというだけでは結局関係者安心できませんので、米の需給を守っていくこと、先々の生産基盤をしっかりと安定したものにしていくためにも、国が買い戻しの方針とおおよその目安、今こそ出すべきだと思っておりますがいかがでしょうか。
鈴木農林水産大臣： はい。先ほど山本政務官から答弁させていただいた通りであります。いつどのように、何をするかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。
かごしま彰宏： ありがとうございました。塩だなと思ってしまったんですけれども、概算金の算定に影響するんじゃないかという風に思いますが、大臣どう思いますか。
鈴木農林水産大臣： 概算金も含めて米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであります。概算金については、農業協同組合などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて、自主的に設定しているものであります。
我々のというか、色々なことを我々も考えながら対応させていただきますし、先ほども申し上げましたが、やはり生産者の皆さんにとって、そしてまた消費者の皆さんにとっても、需給が安定をしているという状況が大変大事かと思います。そしてまた100万トンの備蓄水準回復に向けて、しっかりと道筋を示していくということも私としては重要だという風に考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。政府として言えるところ言えないところあるんだろうと思いますけれども、もう一歩欲しいなという風に思います。やはり農協が概算金を決める、つまり民間が決めるということは、やはりそのリスクは取れないわけであります。
一方で、この安定供給、米の安定供給を実現をしていくという中においては、やっぱりこの概算金どんどん下げられてしまったら、農家さん経営できなくなってしまう方も当然出てくると思います。そうするとそれは結局生産基盤を損なうことになるわけですから、米の安定供給を基盤としてしっかり整えていくためには、これから今米の在庫がダブついているのも、これ米不足の流れを汲んでのものでありますから、ここに対しては政府がある程度責任持ってしっかり対処していくべきだと思っております。
そうした中もう目前に迫った概算金算定のシーズンでありますから、そこに対して安定供給という側面から考えても、やっぱり一歩政府がここはある程度、これまでの経緯も鑑みて需給を引き締めるために買い戻しそろそろしますよということは、表明して おかしくないと思いますけれども、大臣のご認識伺えればと思います。
鈴木農林水産大臣： この場で言えることと言えないこととあるということはぜひご理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないという風に認識しております。
かごしま彰宏： はい、ありがとうございました。気持ちは変わらないということで、危機感も大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。ぜひともこの行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な速やかなご対応をお願いできればという風に思います。
さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号1番からやらせていただきます。まず需給見通しについてお伺いをいたします。今回この食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き、生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この需給見通しで示すものというのは国全体としてどれだけのお米が必要になるかという推計でありまして、これは国としてお米をどうやって安定供給をしていくかといった観点のものです。
一方で、各団体とか自治体が生産者の皆さんに情報提供、援助をするとありますけれども、生産者の主体性に基づいて生産をするというのは、これは経営的観点の話であります。そうした中、国で示している安定供給全体のマクロの話と、生産者が取り組む経営判断、このミクロの話で、需要に応じた生産の捉え方が国と生産者では違うのではないかと思っております。
そうした中において、この生産者のミクロの経営判断による生産を積み上げていった結果として、国としてマクロの安定供給をどうやって担保し得るんだろうというのが率直な疑問でありまして、こちらの点について見解をお伺いをいたします。
鈴木農林水産大臣： はい、お答え申し上げます。この需給見通しは生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で、自らの経営判断で作付を行う需要に応じた生産を行っていただくにあたり不可欠なものと認識しております。
委員から今ご指摘のあった通り、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じ、その区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また生産者団体はこうした情報をもとに構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。
先ほども富山県の事例を徳永先生とのやり取りの中で触れさせていただきましたが、やはりこうした行政や関係団体などの関係者が一体となって各生産者により需要に応じた生産が取り組んでいただけるような環境を作るということで、その積み重ねの結果、国全体として需給の安定が図られていくものと考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。大臣ご答弁をいただいた通り、この需要に応じた生産を進めていくという観点の中において、生産者に対して団体や自治体がどういった情報を提供していくのかといったことは非常に重要になってくるんだろうと思います。
そうした中、振り返ってみると、2018年以前までは生産数量目標の配分といったことをしておりました。これは今と比べてみると、やはり需要に応じた生産というのを国がある種統制的にリードをしていたのが、この生産数量目標の配分であります。一方で今回の法律も、団体とか自治体が情報提供をするということで、生産者が全くフリーハンドにやるという状況ではないんだろうという風に思っています。参考情報があるという状況。
という中で、この参考情報が全くないフリーハンドの時と、参考情報でガッチガチに固めた生産数量目標の配分の時の、どこかの真ん中のレンジを今回狙っていくんだろうと思うんですけれども、それはどういった情報が提供され、どういった援助がなされるかによると思いますけれども、今回の法改正の中で具体的に、この自治体や団体からの援助や助言、情報提供というのはどういったものを想定をされているんでしょうか。
山口農産局長： はい、お答え申し上げます。生産者による米の需要に応じた生産を促進するため、JAなどの生産者団体の皆様には、主食用米の販売状況、加工用米など非主食用米の取り組み状況に関する情報を提供していただく。あとはその営農指導などを通じた生産に必要なサポート、これも実施していただくということを想定しております。地方公共団体につきましては、その区域内で生産される米穀の需給情報の提供、あとその地域の特色ある産品の産地作りに向けたビジョンの策定、こういったことを行っていただくことを想定しております。
かごしま彰宏： はい、ありがとうございました。そうした形で情報提供して生産者がそれをもとに経営判断をしていくということになると思いますけれども、すみません、3番と4番順番入れ替えさせていただいて、4番先に伺いをしたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、団体とか自治体からは様々な助言、情報提供あると思いますけれども、最終的には農家の経営判断になってまいりますので、その助言、情報提供に従うかどうかも農家の主体性によるものであると思います。一方で、この需給見通しに沿った生産というものを進めていきたいのであれば、これは可能な限り情報提供に沿ってもらわないと困ってくるわけです。
そうした中において、主体性が優先をされればされるほど、需給見通しから離れていくリスクというものは大きくなっていくんだろうと思いますけれども、こうした中において、生産者の主体性というものをこの法律の中ではどこまで尊重しているのか、それは助言や情報提供に従わなかったとしても、もういたしかたないというものなのか、その点についてお伺いできればと思います。
山口農産局長： お答え申し上げます。需要に応じた生産につきましては、あくまでも産地、生産者が、主食用米の需要動向などを踏まえまして、自らのご判断で、経営のご判断で作付を行っていただくというものでございます。
これを前提とし、生産者におきましては、例えば自ら需要開拓し、実需者につながっている方もいらっしゃるでしょうし、自らは生産に特化して販売についてはJAなど適役に相談する方、色んな方いらっしゃると思いますが、それぞれの皆様がそれぞれの判断に基づいて今も営農を行っていただいているという風に思っております。
今回、その生産者団体による助言ですとか、あるいは地方公共団体による情報提供は、こうした生産者の経営判断を行う上で、やはりその需要動向とか在庫の状況の情報をしっかりと提供することが、生産者の判断の精度を上げるというか、よりしっかりとご判断いただくために、そうした情報が一層重要になるという風に考えまして規定しているものでございます。
確かにその生産者の主体性を尊重し、その経営判断をしていただくということが、経済的には合理的なものにつながるという風に思いますが、一方で、団体ですとか自治体の皆様のそういう情報提供をきめ細かくやっていただくことを通じて、そのご判断がより精度の高いものになっていくということだと思っておりますので、どちらかがどうだということじゃなくて、両者相まってより良い判断をしていただくものと、我々としてはそれをサポートしていきたいという風に考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。続いて問5に移らせていただきますけれども、今山口局長おっしゃったような、情報提供の観点も分かるところは、もちろん分かります。一方で、需要の拡大、近々来年の需要が増えますといったようなことはなかなか見通しづらい中で、このパイが決まっている中において、これをどの部分を各農家が占めていくのかといったことを考えてほしいという側面もあるんだろうと思いますけれども、一方でこの政府として今掲げているのは、生産性向上、単収のアップ、そうしたことによって収益性をアップしていこうということでありまして、これについては私も当然賛成をしておりますけれども、一方でみんなで足ない揃えて需要に応じた生産をしていこうという中において、いやうちは収益性を上げていくために単収をアップして数を増やしていくんだということになると、このパイの中の取り合いということにおいて言えば、どこかにめり込んでいくわけです。
そうしたことによって、生産者の主体性に委ねますよという姿勢だけを強調していると、やはりこの需要に応じた生産というものに対して、それに沿った生産がしづらい側面が多々あるんじゃないかという風に思っておりますけれども、こちらは政務の方にお伺いをしたいと思いますが、この主体的に需要に応じた生産を行うということと、主体的に自分の利益を上げて収益性を向上させていこうということについては、ある種反発も生まれてくると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
山本政務官： はい。先ほど来のご議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということについて、先生とのやり取りが行われたという風に理解してます。重なることが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ、自らの経営判断で作付を行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったという風に手まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき、各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは委員ご指摘の通り一様ではないという風に想定されます。需給見通しをふまえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだという風に理解します。
したがって、産地生産者の作付意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情報などを把握するとともに、国全体としての需給の安定が図られるよう、精緻な需給見通しの策定や情報提供を今後さらに行ってまいりたいと思っています。
その上で、結果として不作等により主食用米の供給不足が生じた場合には、政府備蓄や今般の食糧法改正案において新たに位置づけた民間備蓄も活用していくとともに、豊作などにより需給緩和が生じた場合に備え、引き続き、米穀周年供給需要拡大支援事業を措置していくという風な考えであります。
かごしま彰宏： ありがとうございました。今ご説明をいただいた内容を踏めると、やはりその需要に応じた生産という枠組みそのものは私も反対しないです。やっぱり需要がないのに生産をして余ってしまったら、価格は下がるし生産基盤の崩壊にもつながりかねないので、需要に応じてしっかりそれを狙って生産をしていくという考え方はいいと思うんですけれども、一方で、今回この需要に応じた生産の土台にあるのは需給見通しです。この需給見通しに沿った生産をしっかりしていくんだということは、これは国の安定供給の側面での責任でもあると思っておりますけれども、やはりそうした中お伺いしたいのが、結局この需給見通しというのは今回の法律の中でどのように位置づけられているのかという点にあります。
もちろん参考指標として重要ではあるんですけれども、需給見通しをゴールにするんだとすると、生産者の主体性という取り組みの中でそれを実現をしていくにはリスクが大きい、変動要因が大きすぎると思っています。よしあしはさておき、需給見通しはあくまで参考値であって守らなくてもいいですよと言うんだったら私は分かります、おっしゃってること。ただ、需給見通しに沿っていただいて、安定供給を目指していきましょうという、この大きな箱を決めた中においては、あまりに主体性に委ねてしまうと、結局その箱を飛び出ること、箱からめり込むこと多々あると思うんです。
そうした中で政府は今回この需給見通しというのをどういう風にこの法律の中で位置づけ、それは需給見通しに沿った生産をしていくべきだと思っているんでしょうか。この点について見解伺えればと思います。
山口農産局長： はい、お答え申し上げます。需給見通しにつきましては、従前はこの需給見通しというのが米の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の的確な見通しを策定し、これをもって整合性を持って、需給均衡を図るための生産調整の円滑な推進、これを行うための装置として考えられてきたのが需給見通しということでありますが、今回、この考え方を改めまして、米穀の需給の安定を図りこれを踏まえた価格の安定を図るために、米穀の需給の的確な見通しを策定し、これを踏まえて色んな政策を講じていくという形にして、これあくまで需給見通しは、我々としてこういう風な形で制度を運用していくという方針ではありますが、それにそれを厳格に守らせるために何かをするというよりも、そういう方向に向かって色んな政策を組み合わせてそういう安定化を図っていくというような形の需給見通しに変更したという風に、我々としてはそういう風に考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。本当はこの後問番号7番で大臣にお伺いをしようと思っていたんですけれど、ちょっと今の説明だとどうしてもこの流れの中で問8に飛ばないといけなくて、飛ばさせていただきますけれども、やっぱり需給見通しに沿った生産をするからこそ、国は安定供給の責任を果たせるんだろうという風に思います。一方でこの需給見通しはあくまで参考指標であって、外れるかどうかというのはあくまで結果論なんです、みたいなことになってくると、外れた場合にどういう措置を取るのかというのが国の責任になってくると思います。そうした時に置いて、まずはお伺いしたいんですけれども、私本会議でも先日同様の質問させていただきました。その時には大臣から需給見通しの精度を向上させていきますといったご答弁をいただいたんですけれども、やっぱり外れた時にどう対応するか。これについてもう一度ご意見お伺いできますでしょうか。
山本政務官： 委員から今ご指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。
これらを踏まえ、昨年9月の食料部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留まりなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。
食料部会は少なくとも年に3回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議していただき、答申をいただいているところであり、答申をいただいた最新の需給見通しはもちろんでありますが、その審議に用いた資料や議論の内容も逐後での議事録にて公表をしているところであります。
この食料部会に諮問する基本指針の作成にあたっては、データだけではなく、生産者、流通事業者団体や個別事業者との定期的な意見交換などを通じた情報把握を行った上で検討を行っております。引き続き様々な視点、要素から検証検討を行うことで、精度の高い的確な情報発信を今後も行ってまいりたいと考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。食料部会の方で、有識者の皆さんを交えて振り返りをしているということは私も承知をしております。一方でそれをやっても米不足防げなかったわけですから、やっぱりもう一歩ちゃんとどうやったら防げたのかということを考えるべきなんだろうと思っております。そうした中、今その食料部会の方で有識者の皆さんとの意見交換も通して、資料も議事録も公表しているということであります、それは私も承知をしておりますけれども、やっぱりこれで防げなかったんだからもっと丁寧に制度としてやるべきなんだろうと、それこそが反省に立った上での制度の見直しだろうと思っておりますけれども、もう一回よろしいですか。
山口農産局長： はい、お答え申し上げます。需給見通しの精度の向上の検証につきましては、昨年の8月の関係閣僚会議におきまして、対応の検証が行われて、多様化する流通ルートが的確に把握できていなかったことなど、農水省としても問題点があったということを踏まえまして、例えば需給見通しにつきましては、マイナストレンドを前提とするのではなくて、直近の消費実績、インバウンド等の需要、あるいはその精米歩留まり、こういうものを考慮して需給見通しを算定する。あと生産見通しは余裕を持って設定するという考え方で、今回見直しをして運用してるところでございますし、また今回の法改正も、届け出対象者の追加ですとか、あるいは在庫数量取引数量を定期的に報告する制度を今回法案という形でお願いしているわけでございますが、これも流通事業者の需要実態を幅広く把握させていただいて、それを踏まえてその都度その時の状況を踏まえて情報入手して、それを需給見通しに反映させる、でそれを逐次見直しを行っていくということを通じて、委員おっしゃる、乖離はあり得るわけですが、なるべく大きな乖離が発生しないようにする。あとそれを1回決めたら見直さないのではなくて、その都度その都度見直して、あまり外れが大きくならないうちに修正をしていく、そういうような制度にしていきたいという観点で考えておりますので、委員のご指摘手まえて、そういうことを的確にやっていきたいという趣旨だと思いますので、我々としてはその趣旨を踏まえて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。需給見通しの精度を向上させていくことそのものについては私も大賛成です。なので、ぜひその今山口局長おっしゃっていただいたことも、主にやっぱりPDCAで言ったらPの部分なんだろうと思うんです。事前に情報を収集をして、様々なものを計画に練り込んでいこうと。一方でこのCの部分をもっとしっかりやってほしいと。でそれがもっとちゃんとにできていれば、米不足は1回目の見通しの外しでなんとか、かぎつけることができたんじゃないかということでありますので、ぜひこのPDCAのCの部分をしっかりやっていただきたいなという思いで、これについてはここまでとさせていただきたいと思いますけれども、続いて、先ほど申し上げた通り、今は需給見通しの精度を向上させるためのチェックのお話でした。ただ一方でやっぱり需給見通しを外した、しかも2年連続で。でそれが、米不足の大きな誘発要因になったというところでありますので、外した際にどういった措置を取るのかといったことはこれ当然考えるべきであるという風に思います。そうした中、本会議でも先日同様の質問させていただきました。その時には大臣から需給見通しの精度を向上させていきますといったご答弁をいただいたんですけれども、やっぱり外したときにどう対応するか、これについてもう一度ご意見お伺いできますでしょうか。
山口農産局長： 需給見通しと乖離が生じた場合の対応ということだと思いますが、仮に例えば供給不足が生じた場合ということになりますと、基本となるのは政府備蓄での対応ということでございますが、やっぱり瞬時に、なるべく消費者の皆様に円滑に届けるという観点から、今回の改正法案で新たに民間備蓄というものを位置づけさせていただくよう法案をお願いしておりますので、成立したあかつきには、この民間備蓄を機動的に運用することで丁寧に対応してまいりたい。
また、需要に応じた生産を行ってなお、豊作などで需給が緩和する場合も当然ございますので、こういった場合には、米穀周年供給需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期的に販売する取り組みですとか、加工用米や輸出用米などの販売促進、消費拡大の取り組み、こういうものをやっていくという形になろうかと思います。
参考までに申し上げますと、周年事業につきましては、今年につきましても公募を行ってきたところでございますが、現在、速報で32万トンほど申請が出てきている状況でございますので、こういう措置を機動的に組み合わせることで丁寧に対応してまいりたいと考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。今局長おっしゃっていただいたこと私もよく分かります。不足時はやっぱり備蓄米だと。過剰時に対しては周年供給事業だということだったんですけれども、これ主食用米で収穫をした後に保管をしておいても、やっぱり主食用米として出していくことになるわけです。今8月中旬頃までは、米の用途変更も認めていると思います。そうした中で可能な限り需要に応じて収穫をしていくといった制度にしようとしているんだとは思いますけれども、やっぱり収穫後だって需要の状況って変わっていくわけでありまして、この収穫後の需要の変動に対してはなかなか対応できないというのが今の状況だと思いますので、これ一個ご提案でありますけれども、せっかく水活の見直しをしているんで、ぜひこの収穫後も用途の変更できるように柔軟な見直ししてみてはどうかという風に思います。当然その支援によって単価が違うので、簡単にいかない調整が難しいというのは私も承知しておりますけれども、せっかく見直すんで、収穫後の用途変更による需給への対応、ぜひいかがでしょうかと。大臣、ご見解をお願いいたします。
鈴木農林水産大臣： はい。各産地や生産者が自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を推進するために、先ほどかごしま先生からもお話ありましたが、水活交付金の申請に必要な取り組み計画の確定日についてはもう本当にこれ収穫直前の8月20日まで延長してきているところでありますので、需給動向の変化に柔軟に対応できるようにしているという風に考えております。
で、この収穫後に用途変更して例えば主食用米でとか、そういうことについてはどうなのかということなんですが、確かに論理上はそうやって最後の一手をやるということはあり得なくもない、論理上はですよ、論理上はあり得なくもないとは思う一方で、現実的にその制度を仕組んだ時に何が起こるかと言えば、需要がないにもかかわらず、じゃあ最後なんとかなるから主食用の生産ガンガンやろうみたいなことになっては、やっぱりこれ元も子もないわけです。
これは我々の、ぜひこの歴史を振り返らなければならないのは、先生も歴史から学ばないといけないという風に座右の銘で書いてありますけども、食糧法のこの歴史というのはやっぱり政府がずっと管理してきて、在庫が積み上がって行き先がないのにもう、で過剰米の処理をしなければいけない、しかも何兆円というお金をそこに使わざるを得なかったということから、やっぱりその需要に応じた生産が大事だよなということでここに至っておりますから、論理上はすごい私分かりますけど、多分全てそれが上手くいくかといえば、それは歴史が私は証明しているという風に思いますので、ちょっと、なかなか今のおっしゃったような収穫後にということは、ちょっと正直言って難しいのかなという風に考えております。
かごしま彰宏： ありがとうございました。大臣もおっしゃいましたように、やっぱり一番大切なものの一つは、需要をいかに拡大をしていくかと、いうことだとも思いますので、そうしたところもぜひまた引き続き、議論ご提案させていただければと思います。時間参りましたので終わります。ありがとうございました。
