質疑の要約
暫定予算と物価高騰対策
- 暫定予算の編成: 片山財務大臣は、本予算の年度内成立が困難な事態に備え、11日間を期間とする暫定予算の編成作業を閣議で指示したことを明らかにしました。
- 物価高騰対策の拡充: 籠島議員は、イラン情勢等による物価高騰に即応するため、暫定予算に独自の物価高対策を盛り込むべきだと提案しました。
- 法解釈の壁: 財務省側は、財政法上の規定により、本予算に計上されていない経費を暫定予算に盛り込むことは困難であるとの見解を示しました。
- 予備費の活用: 片山大臣は、暫定期間中であっても、成立済みの予備費や新年度早々に準備される1兆円の予備費によって、中東情勢や災害等のリスクには万全を期せると答弁しました。
エネルギー支援策の現状
- ガソリン代補助金: 燃料油価格激変緩和事業について、2月末時点の基金残高は約0.4兆円であり、年度末には約0.3兆円となる見込みが報告されました。
- 電気・ガス料金支援: 今年度の支援として、夏（7〜9月）に約2,788億円、冬（1〜3月）に約4,999億円（交付決定額）が執行・予定されていることが示されました。
- 継続的な支援の必要性: 籠島議員は、先行き不透明な情勢下で国民生活の安心を担保するため、半年分程度の物価高対策を別途措置すべきだと主張しました。
子育て世帯の負担軽減と国民健康保険
- 未就学児・高校生世代の軽減: 国民健康保険における未就学児の均等割保険料の5割軽減措置を、高校生世代まで拡充する改正案について議論されました。新たに対象となるのは約140万人で、追加公費は160億円と見込まれています。
- 「児童扶養制度」の導入提案: 籠島議員は、国保に「扶養」の概念がないために子供が生まれると保険料が増える仕組み（均等割）を問題視し、少子化対策の観点から高校生以下の均等割を無料化すべきだと訴えました。
- 政府の慎重姿勢: 武見厚労大臣は、国保が多様な就業形態の者を対象とする世帯単位の加入制度である歴史的経緯を説明し、制度の抜本的な変更には慎重な検討が必要であると述べました。
暫定予算と暮らしの安全保障
2026年3月25日の予算委員会では、予算成立の遅れに伴う「11日間の暫定予算」が焦点となった。籠島議員は、緊迫する中東情勢を受けた物価高騰に対し、暫定予算での即応を求めた。政府側は法解釈を理由に慎重な姿勢を崩さないが、ガソリンや電気・ガス代の支援基金が底を突きかけるなか、予備費頼みの対応には限界が見え始めている。
また、国民健康保険における子育て世帯の負担軽減についても、籠島議員は「扶養」概念の欠落を鋭く突いた。子供が増えるほど保険料が上がる現行制度の矛盾を解消し、次世代を育む世帯を政策という「公」で支え抜けるか。11日間の空白の先に、日本の社会保障が抱える根深い課題が横たわっている。
質疑全文文字起こし
暫定予算と物価高騰対策
委員長：次に、籠島彰宏君の質疑を行います。籠島彰宏君。
籠島彰宏：国民民主党・新緑風会の籠島彰宏と申します。本日は質問の機会を賜り、誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。暫定予算についてお伺いをさせていただきます。片山大臣は昨日の記者会見で暫定予算について言及をされました。この暫定予算の状況についてご教示をいただけたらと思います。
片山さつき財務大臣：はい。あの、令和8年度予算案について、あの、精力的にご審議いただいているところですが、あの、予算の空白が1日も許されないということのために、不測の事態に備えまして、関係各省庁のご協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考え、昨日（3月24日）の閣議において、財務大臣の私からその旨申し上げました。その際、暫定予算の期間につきましては、ま、11日間とすることという風に考えておりますということも申し上げました。暫定期間に充てた予算につきましては、ま、今編成作業を進めていくところでありまして、現時点でその具体的内容について申し上げられる時点ではございませんが、あの、各省庁のご協力を得つつ適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
籠島：はい。暫定予算を組むならば、やはりこのイラン情勢踏まえた物価高騰対策も盛り込むべきと考えております。それが最もスピーディーに対策を届けられる手だと思いますがいかがでしょうか。
片山財務大臣：あの、暫定予算が、その本予算が成立するまでの応急措置として財政法に定義されておりまして、この30条2項にはですね、暫定予算は当該年度の予算が成立した時には失効して、暫定予算に基づく支出、またはこれに基づく債務の負担がある時は、これは当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされるとされておりますんで、暫定予算に基づく支出は本予算成立後、本予算に基づく支出とみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは法の趣旨からして想定をされておりません。ま、いずれにいたしましても令和8年度予算が成立できればですね、昨日その使用決定した予備費に加えて、新年度早々から1兆円の予備費も、ま、十分だと思いますが、その金額として準備できますので、ま、その結果、あの、今般の中東情勢ですとか他の災害が仮に起きてもですね、リスクへの備えが万全となること等も踏まえまして、国民生活に影響を生じさせることがないようにできると思いますので、ま、是非、令和8年度予算の年度内成立に向けても、あの、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
籠島：はい。ありがとうございました。あの、予備費については後ほどお伺いをさせていただきますが、あの、法解釈についてちょっと財務省の参考人の方にお伺いしたいと思います。暫定予算のメニューとして本予算に含まれないものは、ま、計上できないというご指摘だったと思いますけれども、そもそも、こう本予算に入っていないから暫定予算に組み込めない、のであれば、本予算を修正して含ませ、膨らませれば、暫定予算もその分膨らませることができるという風に解釈もできると思いますが、いかがでしょうか。
宇波主計局長：え、今、あの、大臣から申し上げた、あの、財政法30条の第2項でございます。この30条2項を踏まえますと、暫定予算は本予算の内容の範囲内で編成することが想定されております。今般、すでに令和8年度予算を衆議院で可決いただいている中で、国会法第59条の規定が、あの、ございます。え、一つの議院で議決した後は、内閣はそれを修正し、または撤回することができないという規定がございますので、政府といたしましては、本予算を修正し、その修正内容を反映した暫定予算を編成するということはできないという風に考えております。
籠島：ありがとうございます。ただ私がお伺いをしたかったのは財政法の解釈の問題であり、政府としてどうできるかというところではなかったと思います。で、国会法に基づけばやはり予算案の修正というのは、ま、議員の修正、修正議決でできるはずとなっておりまして、その場合に本予算を膨らませたら、財政法の解釈上、暫定予算も膨らませられるのかという問いでございましても一度よろしいですか。
宇波主計局長：はい。繰り返しで恐縮でございます。あの、政府といたしましてはですね、え、令和8年度の予算は衆議院で可決をいただいているので、財政法30条とそれから国会法59条を、え、踏まえて、この衆議院で可決いただいた政府提出予算を前提に、その内容の範囲内で、あの、暫定予算の編成を進めていくこととなると、いう風に考えてございます。国会による、あの、ご修正については、これは国会で、あの、ご議論いただくことでありますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
籠島：ありがとうございました。あの、片山大臣の方にできればお伺いをさせていただきたいんですが、先ほど「政府としてはお答えができない」というお話でありましたけれども、やはりこの国会の議論の中で、ま、調整をしていけるというような、あの、解釈もできるんだろうという風に思っております。片山大臣として、この財政法30条の第2項について、本予算を膨らませられれば、暫定予算の方も膨らませられると解釈できるかどうか、お伺いしてもよろしいですか。
片山財務大臣：あの、予算の修正につきましては、むしろ国会法の59条を今事務方から説明をいたしましたが、一つの院ですでに議決されておりますから、政府としては、ま、それはできないんですが、ま、こういったことに関連して、過去、あの、内閣法制局長官の見解というのがありまして、あの、内閣が予算を提出するという建て付けの憲法でございますので、その制約がどこまでかという、ま、あくまでも当時の内閣法制局長官の、ま、解釈として、ま、その内閣の提出権を、ま、侵害するというか、それを乗り越えるようなものはできないんじゃないかという考えの中で、ま、増額ですとか項目を作るですとか、そういうことが言われているということはございますが、ま、国会がどうされるかというご判断には我々はもう一切、それは申し上げられないということでございます。
籠島：ありがとうございました。今、片山大臣から「内閣の予算提案権」のお話ありました。あの、私も昭和52年の議録拝読をしたんですけれども、大臣読まれましたかね。
（片山大臣：ちょっと聞いてないんであれなんですが）
片山財務大臣：参考として見ておりますが、今この手元にございません。申し訳ありません。
籠島：いえ。ちょっと私もタイミングの都合で、あの、この予算の提案権については通告に載せられませんでして、お答えできる範囲で結構でございます。私も拝読をいたしました。その時の法制局長官、確かに内閣の予算提案、内閣の予算提案権は侵害しない範囲内とお答えにはなっているものの、もう少し正確に申し上げれば、「増額修正を含めて可能と考えるが、国会の予算修正は内閣の予算提案権を侵害しない範囲内として可能」という風にお答えになられています。で、この年の国会は喧々諤々とこの予算提案権と、この国会の審議権の話をされておりました。この、それがどの範囲で、この予算修正がどの範囲で行われうるかというのは、内閣の予算提案権と国会の審議権との調整の問題であるといったことも答弁をされています。で、こうした中で最終的に当時の福田赳夫総理はですね、項の新設、項の付加が予算提案権の侵害になるかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」という風なこともご答弁されています。で、こうしたケース・バイ・ケースということを考えるのであれば、国会の審議に基づいて合意が得られれば、この予算提案権もしっかりと踏まえた上で、あの、修正ができるという風に思っておりますけれども、ま、通告はしておりませんので言いっ放しで恐縮ですが、片山大臣いかがですか。
片山財務大臣：え、先ほどの昭和52年は真田内閣法制局長官で、今、委員がおっしゃったように憲法の規定から見て国会の予算修正は内閣の予算提案権を損なわない範囲内において可能と考えられると。ま、そのほかにもこの閣、この日、この日ではないけれども色々な議論があったということでございます。え、平成9年の大森内閣法制局長官は、ま、確かに個々の事例に応じてケース・バイ・ケースで判断すべき問題だということもおっしゃってますが、それも今の、え、統一見解におきましては要するにこの予算提案権を損なわない、損なわない範囲という基準が、ま、その通りで示されていて、具体的にそれがどういう事柄か、どういう範囲内か範囲外かということは、ま、そこまでそのケース・バイ・ケース列挙があるわけではないという風に読めるようなご答弁を平成9年にはされてるという、ということは手元にございます。はい。
エネルギー支援策の現状
籠島：ありがとうございました。つまりこのケース・バイ・ケースというのは、果たして今の情勢に鑑みてどれだけ必要であるかということがやはり重要なんだろうという風に思います。そうした中、この必要性について、あの、お伺いをしていきたいと思うんですが、まず、あの、経産省の参考人の方にお伺いしたいと思います。あの、ガソリン代の基金について、ま、予備費8,000億円充当という報道もありましたけれども、今年度の支出状況と基金残高、確認できますでしょうか。
和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長：お答え申し上げます。燃料油価格激変緩和事業でございますけれども、これまでに補正予算、それから予備費を基金に計上してまいりました。今年度、令和7年度当初の段階での基金残高は約1.2兆円でございまして、令和7年4月から令和8年2月末までの支出総額は、約0.8兆円となってございます。2月末での残高は約0.4兆円でございます。それから年度末ということでございますと、以前の定額補助を継続していた場合における年度末の基金残高見込みは、約0.3兆円とお示ししてきているところでございます。
籠島：はい。ありがとうございました。続いた、あの、電気代ガス代の支援についても同様に今年度の執行状況確認できますでしょうか。
久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長：お答え申し上げます。今年度の電気ガス料金支援につきましては、昨年7月から9月までの夏の支援として予算額2,881億円を計上し、本年1月から3月までの冬の支援として予算額5,296億円を計上し実施しているところであり、このうち夏の支援については2,788億円を支払っております。また冬の支援については、現在も執行を行っているところでありますけれども、現時点での交付決定額は4,999億円となっております。
籠島：はい。ありがとうございました。今お伺いしたようにですね、物価高騰対策というのはやはり非常に巨額の、あの、予算を必要といたします。で、ただこの予備費というのはですね、やはりこの不測の事態のために取っておくものであります。財政法24条に照らしても、予見し難い予算の不足に充てるために、ま、予備費を措置することができるという規定がありまして。で、今回、あの、政府が措置をされた8,000億円の充当、これも、ま、予見し難い事態があってそこに予備費があったから充当できたというものであり、やはりこうした不測の事態に対処するために取っておくというのが予備費の本来の使い方だと思います。
そうした中ですね、今、基金残高が1兆円と少し、で、新年度の予算の予備費が1兆円ということで。片山大臣も新年度の予算の1兆円の予備費含めれば、中東リスクの備えは万全だとおっしゃいますけれども、成立する前から使途が決まっている予備費というのは、やはりそれは、あの、普通に考えれば特定使途予備費であり、これまでもコロナ対策やウクライナ対策で取ってきたような制度が存在すると思います。そうした中で、やはりこの一般予備費というのは特定予備費とは別に措置をして不測、予見し難い不測の事態に備えるために用意をしておくというのが、やはり平時の対応であるという風に思っております。こうした財政法の趣旨に照らしてもですね、やはりこの新年度に措置をする1兆円の一般予備費を当てにするのではなく、やはり今のうちから必要になると見込まれる物価高騰対策については別途きちんと措置をしておくべきであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
片山財務大臣：あの、現実にですね、今現在の、え、原油先物市場と我々は見てるわけです、これは為替にも他の金融市場にも非常に影響がありますが、ま、その動きだけを見ても、この中東情勢の展開、収まりについて、今いろいろな予測ができて、その予測を元にして様々な、ま、必要となるかもしれないエネルギーの、その問題も含めた予算をきっちりと見積もることができる状況にあるとは到底言えないと思います。その当面という意味で、一番、非常にはっきりと表れている燃料等の高騰に対してすでに、ま、基金を発動するということを決めて、その中に、ま、2,800億ぐらいあって、それに8,000億ぐらいを足せば1兆超えるわけですから、ま、3月中というのはあと何日かというと数えられるところでございますから、で、今憲法上、その4月11日までには予算は自然成立いたしますから、ま、その時点で、ま、1兆円の予備費があるということは申し上げても全く構わないのではないかと思います。
で、その上でですね、その予備費がその中東の特定の目的に充てられるかどうかについてもですね、その間においても当然災害が起きるという可能性はゼロではありませんし、他の突発事項だってあり得ますから、それも過去の様々な予算編成財政に、ま、照らしてですね、さほどおかしな金額にはならないだろうと、つまりこの中東がどう展開するかを見ながら、かつ、ま、様々な事象が起きる、ま、この世の中でございますから、それを全体として見ても我々は、あの、適当な範囲でこういうことがあるだろうということを申し上げているということで、ま、いずれにしても、そのフルスペックで本年度の予算が、ま、成立させていただければ、ま、それから先、え、総理も一度申し上げましたように、そのさらなる展開が悪い方にいけばですよ、今の時点ではそれがはっきりしておりませんので。そういうことについてその時点で各党からもご意見もいただいて、きっちりと、それこそ本当に小さな単位まで見積もってでないと補正予算というのはとても作れませんから、要するに数字ができませんし、あの、ま、合意もできませんので、かなり時間は、いずれにしてもかかるという意味の中で、申し上げております。
籠島：はい。ありがとうございました。その、ま、補正予算の措置をするにあたって先々の予見可能性、あの、予見がし難いというところは確かにあるんだろうという風に思っております。ただこの、先の予見がし難いということがやはり今の、ま、原油が、ちょっと質問、あの、用意していただいてたと思うんですが、こうちょっと飛ばしましてですね、あの、原油が実際に足りていないという状況には今なっていないと思っております。ただ一方でガソリンの価格は上がっている、様々な資材の価格も上がっております。これはやはり先行きの不透明感からくるものであると思っております。そういった中でですね、やはりこの先行きの不透明感に対して措置をしなければ、ま、このまま、あの、事態は悪くなり結局、ま、我が党もよく申し上げているいわゆる「高値不況」にですね、陥ってしまう可能性もあるだろうという風に思う中で、やはりこの一つでも早い対策を打っていくということが、この目の前に迫りつつある不況をしっかり避けていくために必要な手段であると思って、思っております。
そうした中ですね、今回の先ほどおっしゃられた、ま、1兆と少しの基金と新しい予備費1兆円ありますけれども、これ合わせて2兆と少しです。で、昨日片山大臣も、あの、ガソリン代の支援月3,000億円規模でと、いう風に会見でおっしゃられておりました。これ半年使ったら1兆8,000億円です。で、半年のこの情勢が続けば、もう、あの、今の基金と予備費含めて底をつくわけですね。であればですね、今のうちからやはり半年分程度の物価高騰対策というのは、取っておくというのが、ま、国民が安心して生活を過ごすためにも、経済活動をしっかり後押し支えるためにも必要な手段であると考えますが、大臣いかがでしょうか。
赤澤経済産業大臣：はい。あの、まず私の方から先ほどですね、その原油価格がと言いますか、ガソリン価格が上がり、え、先の見通しで、ま、不安になってということをおっしゃったんですが、え、これについては、その理由は非常に明確でして、先の見通しというよりは、え、もっと売りがですね、卸価格を決める時に毎週木曜日に、前の週と全然週の、もう原油の価格を比べて、それが上がってればもう機械的に上げるというオペレーションやってるわけです。で、その結果上がってしまったんで、見通しが不安だから上がったわけではなくて、そういうメカニズムが商慣習として定着してるから上がったということであります。で、それに対して、補助金を総理の指示でもう出し始めてますので、3月19日からの補助金が開始をしているので全国の平均小売価格、ま、来週には170円程度に低下していくものと見込んでおりまして、え、ご指摘のようなですね、先、行きの、ま、不安から、え、何かその価格が上がってるんだ、そして高値不況に繋がるんだというような考え方は我々は全く取っておりません。
籠島：はい。ありがとうございました。あの、一方でですね、ま、これ私ももう少し長い間見ないといけないなと思いつつも、あの、マーケットは反応しているわけであります。ま、当然これ原油高というところもあるんだと思いますが、あの、原油の価格に応じてこう上がり下がりしているんでですね。ただ、そうした中でこれもやはりこの、じゃ、これから先、中東情勢がどれだけ良くなるか悪くなるか分からないといったような部分は表れているんだと思っております。で、ここに対してもですね、やはりこう一つ何か安心感の持てるような対策というのは早めに打たないといけないのではないかと思っておりますが、ま、この点についていかがですか。
片山財務大臣：え、本日も、え、昨日まで下がっておりました株価が急激に戻りまして、え、またWTIの方も戻っておりまして、え、この3月、え、2月の下旬からずっとそういう状況を経験しております。私もG7の財務大臣会合のオンラインで、まさにその放出をですね、世界に呼びかけて、IEA、あるいはIEA加盟国プラスアルファでやろうという報道が出ただけで81ドルまで一回下がっておりますから。ま、その後も様々な事象が出るたびにそういう状況が起き、起きておりますので、主にエネルギー問題等をベースに様々な、あの、必要経費を弾くということになると、とても安定した状況ではないので、それよりもまずその日本の企業の場合、このような大きな経済ショックが、あの、訪れた場合一番最初に取るべき手段の一つは、先ほど別の委員から、あの、午前中ご質問がありましたように、資金繰り対策でございます。あの、間接金融が主な国でございますから、そこに支障が生じると企業が潰れますので、まずそこからやるということで、すでに、え、金融担当大臣も兼ねておりますので、すでにそのお触れというか、あの、注意を出した上に、え、27日の金曜日に年度末を見据えながらその資金繰りに万全を期すと、あの、万が一のことが起きないようにという、いうことで、全金融機関を集めて、ま、そのような措置を取ってまいりますし、ま、それでもまだ足りないようでしたら、あの、さらにきっちりと金融についてセーフティネットを完備するような措置を取っていくということではないかと思います。
籠島：ありがとうございました。おっしゃることはよく分かります。中小企業の資金繰り支援も含めてですね。ただこの、あの、安定をしていない、あの、物価高だからこそ、やはり国民生活に安心感を取り戻してもらうためには、物価高騰対策というのはしっかり打っていく必要があると私どもは思ってございます。そうした中、国民民主党としてはですね、ま、あくまで当初予算の修正案として、このガソリン代、あの、ガソリン等の、この燃料代の支援と、あと電気代ガス代の支援と含めてですね、あの、プラス2兆円というような修正案を、あの、提出をさせていただく予定でございます。あの、本日時間がないのでこの質問はここまでといたしますけれども、あの、是非ご検討、ご議論をさせていただければという風に思っております。あの、ここまででですね、あの、経産省の皆様ご退席いただいて結構でございます。
（委員長：経産省関係、大臣も含めご退席いただいて結構です）
子育て世帯の負担軽減と国民健康保険
籠島：国民健康法について伺います。今国会に国民健康法の改正案提出されると思います。未就学児の均等割、あの、保険料の5割軽減措置、これについて制度概要をご説明いただけますか。
間厚生労働省保険局長：お答えいたします。国民健康保険におきましては令和4年4月から未就学児にかかる均等割保険料について、その5割を公費により軽減する措置を講じております。で、この軽減措置について、全国知事会などの地方団体から拡充のご要望を多くいただいていることも踏まえまして、より多くの、子育て世帯のさらなる負担軽減のため、その対象を高校生年代まで、拡充することを、今般、国会に提出しております健保法改正法案に盛り込んだところでございます。この法案の内容で、機械的に計算しますと、新たに、あの、軽減措置の対象となる方が約140万人いらっしゃって、公費で160億円が追加で必要になるものと見込んでございます。
籠島：ありがとうございます。ただ、これそもそもなぜですね、現行の国保の制度では未就学児に負担があるのかという風な疑問も持っております。組合健保や協会健保では児童扶養があることも踏まえて、その背景ご説明いただけますでしょうか。
間保険局長：お答えいたします。国民健康保険の保険料につきましては、被業者と扶養される家族を対象として事業主負担もある健康保険法と異なりまして、すべての世帯の方が被保険者として等しく保険給付を受ける権利があり、また、あの、加入される方が、無職の方も含め、様々な就業生活形態の方が加入していることから、世帯の所得のほか、世帯の人数に応じた保険料、これが均等割保険料でございますが、これをご負担いただくこととしております。で、この均等割保険料につきましては、あの、世帯のですね、家計の負担というのを考えて、所得の低い世帯に対してはその所得に応じて2割、5割、または7割の軽減を、行うこととなっております。その上で、さらに子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、現行未就学児の均等割保険料をさらに半分に、その軽減した時からさらに半分に軽減しているところでありまして、先ほど申し上げた通り今般の改正法案におきまして、その対象範囲を拡大したい、このように考えているところでございます。
籠島：ありがとうございました。あの、お伺いしたかったのはなぜ国保に、あの、扶養制度がないのかという点でありました。で、あの、私の方でご説明するとこれ国保に、なぜ扶養がないかという風に、あの、導入をした時の国保というのはやはり、こう農家であったり家族経営、そういった、あの、自営業を想定をしていたために世帯単位での加入が前提となっております。だから子供が生まれるとその分保険料も増える、0歳でもですね。ただですね、今、こう夫婦で別々の職種でフリーランスとして働いていたりとか、片方でフリーランスの方もいらっしゃいます。で、そうした中、子供が生まれると自動的に保険料が増えるというのは少子化対策にも逆行をいたします。こうした中せっかく制度を拡充するなら是非、国保にもですね、児童扶養制度、これは導入をいただいて高校生以下の国保保険料は無料とするべきと思いますが、最後これだけ大臣お伺いできますか。
武見敬三厚生労働大臣：はい。あの、国保につきましては、あの、委員からも少しご紹介ありました通り、ま、農家、その他の自営業、また小規模、個人の、事業所の従業員、あるいは年金受給者など、本当に様々な就業生活形態の方々が加入をされていらっしゃいます。あの、また複数世帯であっても、あの、家族で事業を営んだり、また農業を営んでいる場合など、被用者保険のような被扶養者の制度には馴染まない形態の世帯も、数多くいらっしゃるのではないかなという風に考えております。そうしたこともありまして、そのような制度を取ってこなかった経緯があろうかと考えます。あの、また国民健康保険は無職の方も含め、多様な方が加入をされ、所得の形態も様々な中での公平性、これを確保することが必要でありますので、やはり世帯の所得のほか、お子さんも含めた世帯の被保険者の人数、これに応じて一定のご負担をいただくような、そうした仕組みとしているところであります。あのご提案の趣旨については理解をいたしましたけれども、あの、制度大掛かりに、こう変更していくようなことでもございますので、その影響についてどれほどの影響があるかということも、正直、十分わからないところでもございますので、また慎重に検討する必要があるのではないかなという風に考えております。
籠島：ありがとうございました。慎重な検討とおっしゃいますけれども是非前向きにご検討いただければと思います。あの、質問終わります。ありがとうございました。
委員長：以上で籠島彰宏君の質疑は終了いたしました。
