要約
10月16日に発生した緊急地震速報の誤報事案を契機とした、全国瞬時警報システム（Jアラート）および緊急速報メールの配信課題と改善策に関する質疑の概要です。
緊急地震速報の配信トラブルと事前対策
- 過大予測による発報時、XMLデータ内の改行処理の不具合により、NTTドコモ端末のみ緊急速報メールが受信できなかった事態が指摘されました。
- 高沢委員は再発防止に向けた検証を求め、気象庁は携帯事業者との協議会等を通じて伝文処理の留意点を共有し、確実な伝達体制の構築に努めると答弁しました。
防災行政無線における誤報の自動キャンセル
- 携帯電話等では取り消し報が流れた一方、防災行政無線では自動で取り消し放送がされず、自治体の手動判断に依存した運用課題が挙げられました。
- 委員による自動取り消し機能の追加やチャイム音変更の提案に対し、政府側は技術的な課題を考慮しつつ、気象庁と連携して適切な対応を検討すると応じました。
国民保護情報（ミサイル等）の確実な伝達確認
- 過去に特定キャリア（楽天）への未配信事案があったことを踏まえ、携帯事業者からエンドユーザーの端末に情報が到達するかの確認体制が不十分であると指摘されました。
- 委員が年1回以上の利用者向け配信確認を求めたのに対し、藤井大臣は関係機関や民間事業者との連携を一層強化し、動作確認や連携試験を充実させると答弁しました。
質疑全文（文字起こし）
高沢かずもと
委員長。藤井大臣が初めての質疑に立たせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は全国瞬時警報システム、Jアラートについてお伺いをしたいと思います。
先般10月の16日の金曜日に緊急地震速報が12時40分発報がされました。北海道から中部地方にかけて震度7の地震、最大震度7の地震が発生する可能性があるということで警報が発せられて、私もちょうど議員会館におりまして、スマホが鳴ったりテレビが鳴ったりということで久しぶりにちょっと緊張した思いがございました。その後、この発報については報道されています通り、ロシアのカムチャッカ半島で起こった地震を国内用の計算式で計算をしてしまって過大に推定をしてしまってマグニチュード9.9という過大に推定をしてしまって、まあ誤報であったということで訂正もされたということでありました。
これについてこの要件について、今回そのJアラート、この緊急に皆さんに国民に情報伝えるシステム、もう一度勉強してみようと思いまして気象庁のホームページ拝見しまして、今皆様のところに資料でもお配りさせていただいてる途中かと思いますけれども、図があって分かりやすく書かれていまして、全国瞬時警報システムJアラートとは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を市区町村防災行政無線等や携帯電話に配信される緊急速報メールなどにより国から住民まで瞬時に伝達するシステムと書かれております。
絵が書いてありまして、緊急地震速報の話で行くと気象庁さんがそれを探知をして、消防庁の送信システムに入った情報は青い線なんですけれども、流れてきてJアラート受信機に流れて市区町村の防災行政無線であったりとか、あるいは家庭の自動起動装置、個別受信機に送られるものであったりとか、あとはテレビ局などにも任意でこのJアラート受信機を設置をして情報を収集してるというふうに伺っておりました。携帯電話に関しては気象庁さんは直接携帯電話やあるいはテレビ事業者に送っているところもあるようなんですが、民間気象業務支援センターというものも設置をされていて、そこを通じて配信をしてるっていうふうに伺っておりました。
国民保護の方の情報については消防庁さんの方で全て送信システムを経てJアラート受信機に流れていくものと、あとは携帯電話事業者に対して直接送るものもあるというようなこの図で見させていただきました。今回10月16日の時にNTTドコモがこのエリアメールが緊急配信メールが起動ならなかったという事態がありまして、事務所でも私のスマホが鳴りませんでして、あれ鳴ってんなと思ったんですけど、後で見たら私ドコモユーザーでありまして鳴らなかったなということで、その後も色々な人から私ならなかったとか私は鳴ったとかそのような話も聞くことができました。その原因について事前にお伺いをしたところ、XML形式という形式で緊急地震速報を発信されるそうなんですけれども、その中の伝文処理の文章があるんですけれどもその中に改行が今回入り込んでいて、その改行が入っていることによってNTTドコモさんのシステムだけがそれを読み取ることができなかったということで、他の大手3社さん、計4社さんのうち3社さんは読み取ることができたのであの配信して鳴ることができたっていうことだそうです。これは平成19年に緊急速報メールが携帯電話事業者で配信されるようになって以降初めて鳴らなかったという事態が今回発生してしまったそうです。NTTドコモさんの方は翌10月17日にはもうシステム改修されて現状は大丈夫になってるというお話であります。こういったものを防ぐためにどういうやり取りを事前にされてるのかなと民間携帯電話事業者とということで気象庁さんに伺いましたら、このXMLというフォーマットの内容を情報を提供するホームページで提供したりとか仕様を公開したりとかして情報共有してますと。また民間気象業務支援センターなどの会議体として緊急地震速報利用者協議会っていうのを昨年3回やってますと。
今年気象振興協議会第1部会っていうものは昨年9回行われて、こういった緊急地震速報ちゃんと行くようにっていう情報交換してますってお話もされていたんですが、今回事業者さんの回収はされたんですけれども、やっぱりこうした事態が発生してしまったことによって再発を防止していかないと国民に等しく情報を伝達することができませんので、気象庁としてもこの民間気象情報業務情報支援センターも含めてですね、やはりどういった再発防止の必要があるのかっていう検証をする必要があるかというふうに考えますが、気象庁からお聞かせください。
気象庁 束田地震火山部長
お答えいたします。先生ご指摘の事案につきましては、気象庁といたしましてもNTTドコモと相談の場を持ちまして当庁の緊急地震速報の伝文の内容について改めてご説明申し上げたところでございます。今後とも携帯電話事業者を始め緊急地震速報を伝達いただく事業者の皆様や関係省庁と密に連携し事業者等による協議会の場等を活用しながら伝文の処理に関する留意点も含めしっかりとした説明などに努め、緊急地震速報が国民の皆様に確実にお届けするように取り組んでまいります。
高沢かずもと
ありがとうございます。まああの事業者側の課題ももちろんありますけれど配信側の体制のチェックとかその情報の共有のことであるとか、あるいはそういう改行が入ってしまうっていうような事態が掃除うっていうことであればそれを事前にどれだけ共有できてるかとか、そういったものもやっぱり必要かという風に思いますので、是非引き続きよろしくお願いできればと思います。でこの10月16日のこの発報に関しましては、防災総合無線でも自動的にJアラートのシステムを通じて流れたということで各地の無線で緊急地震速報のチャイム音が鳴って、大地震です大地震ですという放送が自動的にされたというふうに聞いております。ただしですね、取り消しについて、テレビやあるいは携帯電話では取り消しのもう一度が出まして放送されたんですが、防災行政無線ではその取り消しがされることがなかったということであります。
唯一取り消しをしていただいたのは各自治体が判断をして、その自治体の事後辺であったりとかコンピューターの操作かわかりませんが、が自分の自治体で取り消しっていうのを実施すればできたけど、自動的に取り消しの放送は流れなかったということであります。スマホであったりあるいはテレビでは取り消しをされておりましたから、防災行政無線でもやはり流しっぱなしというのは良くないのかなというふうに思いますが、この防災行政無線での誤報を自動的に取り消すことができるようにシステム改修をする必要があるんではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
気象庁 門前次長
お答えいたします。現在のJアラートでは気象庁から発信された緊急地震速報を市町村の防災行政無線等自動起動して住民に伝達しておりますが、その内容に誤りがあった場合のキャンセル法については技術的な課題などから自動放送にはせず、各市町村の判断により住民に伝達されているところです。ご指摘の通り今回の緊急地震速報においても防災行政無線の手動放送や防災メールなどによりキャンセル法を住民に伝達した市町村があるものと承知しております。消防庁といたしましては今回の事案を踏まえ、キャンセル法の適切な伝達方法について市町村の防災行政無線等の設備の性能やその運用状況等も把握しながら気象庁と連携し必要な対応を検討してまいります。
高沢かずもと
ぜひ検討していただいて、自動にやはり取り消しもですね、できる形にしないと自治体任せでは自治体の負担が増えるだけじゃなくて自治体によって差があると、住民に対するやっぱりその取り消しの情報伝達っていうのはできないって可能性もありますので是非ご検討いただきたいのと、あと取り消しの時にあのチャイム音、警報アラートみたいなあれが再度鳴るとまたビクッとしてしまいますので、これ携帯の方も含めて取り消しの時のチャイム音を変えるとかですね、そういったご検討もしていただくと国民の精神的な負担を和らげることにもなるかなと思いますので合わせてご検討いただければありがたいと思っております。であと国民保護情報、あの弾道ミサイルであるとかそういったものの国民保護情報についてもJアラートで流れてきます。でこの図にある通り、内閣官房から情報を得まして消防庁の送信システムを通じて自治体やあるいは先ほど最初に申し上げた任意で設置してる放送事業者のJアラート受信機に受信をされると。で携帯電話は二会社については直接システムを経由あのJアラート受信機ではなくて直接配信をして伝達をしてもらってるところであります。でこのJアラートも実は以前未配信という事例があったと。令和4年に北朝鮮から太平洋に向けて日本列島越えでミサイルが発射された時に北海道、青森、東京の島嶼部に緊急速報メール、NTTドコモというエリアメールが流れたんですが、楽天さんだけが鳴らなかったという事例で。これNTTコミュニケーションズが配信をしてたようなんですが、NTTコミュニケーションズが楽天に配信をしてなかったということで楽天だけが鳴らなかったって事例が令和4年に起こっております。このようにまあ実際情報が届いてないということがあるんですけども、緊急地震速報については先ほどの気象庁さんのお話では民間気象業務支援センターというところで民間の携帯電話事業者に年1回はちゃんと届くかっていう試験を実施をしているということなんですが、ただ国民保護についてはその自治体等に設置している受信機は適宜実施をしていて、携帯電話事業者にも1時間に1回には1回送受信ができてるかっていう確認はしているそうなんですが、ただこの図で見ていただくと携帯電話事業者のところまでは確認がしてるんですが、携帯電話事業者からエリアメールや緊急速報メールでそのかの国民の利用者の方に届くかどうかっていうチェックは今できていないという現状になっております。
そこで携帯電話事業者が国民保護情報を受信して利用者に配信できる体制にあるのか、これもやはり年1回以上は確認をしていくことが必要ではないかなと考えますが、消防庁のご見解をお聞かせください。
藤井大臣
住民に対し各種の緊急情報を正確かつ迅速に伝達することは被害を最小限に食い止めるために重要であり、消防庁では弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時に伝達するJアラートの整備運用を行っております。こうした緊急情報の配信は発信は内閣官房や気象庁が担っておりますが、住民への伝達は地方公共団体の防災行政無線や携帯電話事業者の緊急速報メール等の各種情報伝達手段が整備されてきた経緯や特性に応じ、関係機関がそれぞれ役割を担っているところであり、消防庁は発信された緊急情報と住民への情報伝達手段との間をつなぐ役割を担っております。消防庁としては今後とも関係省庁、地方公共団体、民間事業者との連携を一層強化し、各種情報伝達手段の動作確認や連携試験の充実など緊急情報が確実に住民に届くようしっかり取り組んでまいります。
高沢かずもと
ありがとうございます。まあ国民に緊急情報を的確に届けるということが大事でありますので、総務省の所管であればしっかりやっていただいて、それを超えるもので新たに機関でやらなきゃいけないことであったら政府を上げてご検討いただければありがたいと思います。以上で質問終わります。
