要約
1. マイナンバー制度の拡充と連携課題について
- 課題の指摘: 会計検査院の報告を引証し、マイナンバー制度の利用が低調である点や、自治体間・省庁間の情報連携に依然として壁があることを指摘。具体例として、転居時の国民健康保険の脱退・加入手続きや、税関係の証明書（所得証明書など）の取得における国民の不便さを挙げた。
- 政府の対応と要望: デジタル庁に対し、自治体ごとの予算や事情の違い、多省庁にまたがる制度の壁を乗り越えるための強いリーダーシップと予算確保を要望。古川デジタル大臣は、必要な予算の確保に全力を尽くし、行政手続きのデジタル化推進の旗振り役として取り組む決意を示した。
2. サイバーセキュリティ対策と民間事業者への支援について
- 政府の取り組み: 昨今のサイバー攻撃や情報漏洩被害を受け、関係閣僚会議で緊急対策パッケージを取りまとめる方針を確認。重要インフラ事業者やサプライチェーンに対する統一基準の策定や、セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の構築が進められていることが答弁された。
- 責任分界の明確化を要望: クラウド事業者と利用者の間での責任分界（どこまでが利用者の責任か）が曖昧であることに危機感を示し、インシデント発生時に利用者がパニックにならないよう、政府として明確なガイドラインを定め、周知・教育していく必要性を訴えた。
3. 重度障害者等のマイナンバーカード更新時の顔写真について
- 現状の特例措置: 寝たきりの方などに対し、背景にベッド等が写り込んでいても特例として写真の使用が認められていること（総務省答弁）を確認。
- 過去の写真使用の提案: 事故や病気で重度障害を負われた方について、ご家族の心情に配慮し、更新時に過去（健常時）の写真を使用できるよう特例を広げられないかと提案。これに対し古川大臣は、マイナンバーカードの高い身分証明の確実性を担保する観点から、過去の写真を用いることには慎重な姿勢を示した。
質疑文字起こし
籠島：
国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。この度デジタル特別委員会の委員となりました。委員の皆様、理事の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。
まずマイナンバー制度についてお伺いをいたします。私、6月の決算委員会の際に、マイナンバー制度についてもっと拡充をすべきだという趣旨の質問を差し上げました。その時は、高額療養費制度の多数回該当問題だったりですとか、あるいは国保の住居移転に伴う問題、そういったものを例に取り、上の大臣にご答弁をいただいてですね、前向きにご答弁をいただいたと思っております。改めて制度所管のデジタル庁の皆さんにお伺いはしたいと思いますが、この正確で広範なマイナンバー利用というのはデジタル社会の形成にとって必要不可欠であると認識をしています。多くの住民の方の不便を解消するということが目的だと私は思っています。
しかし一方で、この会計検査院の報告などを見れば、まだまだこの利用が低調であるとか、あるいは既存の機能の連携であったりですとか、制度所管省庁との情報共有に課題があるとされております。こうした指摘を踏まえて、デジタル庁ではどのようにこのマイナンバー制度の改善を行っており、どのような課題を抱え、そしてどう拡充をしていくのか、といった認識をお伺いできればと思います。
赤松デジタル大臣政務官：
お答えいたします。委員ご指摘の2024年9月の会計検査院による報告ではですね、一部の自治体や事務手続きにおいてマイナンバー情報照会が低調であるということ踏まえまして、デジタル庁及び制度所管省庁は、自治体による情報照会の実施状況を把握して問題の解決に資する適切な助言を行うこと等の所見が示されました。これを受けまして、デジタル庁では制度所管省庁に対して事務手続きごとの情報照会件数のデータを提供するとともにですね、自治体がマイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するために実態調査を行いました。その上でですね、大きく分けて3つの課題、まず情報連携を行うための業務体制等に関する課題、次にマイナンバー制度や情報連携を行うシステムへの理解に関する課題、そして最後に情報照会先が提供するデータの最新性・最新であるかどうかこれに関する課題、これに対してですね、対応の方向性を取りまとめ、2025年の1月に自治体に周知したところでございます。デジタル庁及び関係省庁では、この対応の方向性を踏まえて、まず自治体に対して業務フローに関するeラーニングコンテンツの提供、そして自治体におけるマイナンバー制度や情報連携を行うシステムの理解の促進、そして情報照会先が提供するデータの適切な更新周期等の周知、といった取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みもありまして、足元のマイナンバー情報連携の件数はこれ増加傾向にありまして、デジタル庁といたしましては引き続き社会ニーズの変化に応じて、マイナンバーによる情報連携が可能な手続の拡大を図るとともに、制度所管省庁や自治体におけるマイナンバー情報連携の促進、これに係る取り組みも後押ししてまいりたいと考えております。
籠島：
ありがとうございました。今ご説明をいただいた内容、私もやっぱり進めていくべきだと思っています。で、やっぱり自治体の方とかお話を聞いてみるとですね、例えば今私37歳、もうすぐ38なんですけれども、例えば私の頃はですね、まだまだプログラミングは全然ネイティブじゃなかったと。高校生とか大学生とか、それくらいになってようやく出てきたというようなものでありまして、多分私くらいの世代までだとですね、自治体の方も技術職はいても情報職はいないというような状況があると思います。だからこそやっぱりその素地がなかなか伴ってない部分があると思いますので、ぜひ自治体のeラーニング研修であったりですとかそういった慣れていくこと、勉強していくこと、その支援をしっかりとお手伝いお願いしたいと思います。
で、2問目ちょっと公共サービスメッシュの拡充についてもお伺いしようと思っていたんですが、事実関係なのでちょっと飛ばさせていただいて、3問目お伺いをいたします。ちょっと個別の事例でお伺いします。厚労省にお伺いをいたします。転居に伴う国民健康保険の資格移動手続きですね。国民健康保険、自治体ごとに保険者が設定をされておりますので、転居して自治体をまたぐと、国民健康保険の脱退と加入をしないといけないと。で、私の地元横浜市ではですね、様々な自治体で例えば自治体に転出届を出すと、一緒に国保の脱退もやってくれたりするんですが、横浜市の場合は、転出届をどのような形でやっても、国保の脱退届も出さなきゃいけないと。で、転出先の自治体においてまた転入届と国保の加入届を出さなきゃいけないと。本来やっぱりマイナンバー制度があればですね、こうしたところ連携して1個の手続きで済ませられるはずなんですね。ただ様々な制度がまあありますので、なかなか障害があるのもわかっておりますが、どうしてこのような状況になっているのか、事実関係お伺いいたします。
厚生労働省大臣官房江波審議官：
お答え申し上げます。転居に伴いまして、転出前の自治体におきます国民健康保険の被保険者資格を喪失する場合、被保険者資格の喪失届を提出していない場合であっても、世帯主が転出届を提出することにより、当該自治体の職権によって被保険者資格を喪失させることができることとしております。一方で、転出前の自治体におきまして国民健康保険の被保険者であった方について、転出後に被用者保険に加入する場合や、あるいは学生や施設入所者であって修学者特例や住所地特例を利用する場合なども想定されることから、転出前の自治体での国民健康保険の被保険者資格に基づきまして、転入後の自治体において国民健康保険の被保険者資格を一律に付与するということはしていないというところでございます。このため、転入後の自治体におきまして、本人確認や申告などを踏まえて国民健康保険に加入する必要があるかなど個別に判断いただくということとしております。なお、転入にかかる事務負担を軽減する観点からは、国が提供いたしますマイナポータルなどを通じたオンラインによる転出届、転入予約のサービス、通称引越しワンストップサービスでございますが、これを利用することによりまして、事前に転入後の自治体において国民健康保険に加入するために必要な国保資格取得届を作成できる仕組みも設けております。引き続き自治体の事務負担などにも配慮しながら被保険者資格の移動手続きの円滑化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
籠島：
ありがとうございました。ご説明をいただいた通り、様々な制度がこう紐づいていたりするんですね。で、その学生の特例であったりですとか、あるいは国保の方が会社に入って組合健保、協会健保になったり、まあ保険者が変わるような例もあったりしてですね、なかなかこの転入届と国保の加入届っていうのを一緒にできないという事情はあるんだろうとは思いますけれども。マイナ保険証という形でですね、今保険者わかるわけですね。
で、そうするとですね、やっぱりこのきちんと正しく情報連携ができていればですね、自分がこのマイナ保険証の持ち主がどの保険に入っているかっていうのはマイナンバー制度で把握できるはずなんですね。ただそうしたこと、そういったことがですね、まあ様々制度の壁で今実現をしていないという状況だと私は認識をしています。もっと可能性広げられると思っています。もう1点、別の個別事例についてお伺いをしますけれども、転居者のですね、また引越しした方の税関係の証明書。経験のおありの方もいらっしゃると思いますけれども、例えば健康保険の扶養に子供を入れようという時にはですね、所得証明書の取得の必要があります。ただ、引っ越すとですね、所得証明書の入手は引越し前の自治体に申請をしないとダメなんですね。マイナンバーカードでうまく出せる時もありますけれども、例えば都度都度例に出して恐縮ですが、私の横浜市だと出せないんですね。なので、前住んでいた自治体まで取りに行かなきゃいけないと。で、そういったことが会社に対して所得証明書の提出の前日とかに判明すると、もう間に合わないんですね。こうしたことでバタバタしてしまうとか、締め切り過ぎてしまったっていうご経験のある方は傍聴の方でもたくさんいらっしゃると思います。こうした不便を解消するのがやっぱりマイナンバー制度だと私は思っているんですね。そうした中で自治体からの要望もこれ多々上がっているということは承知をしておりまして、共通化方針といったものが出ているのも承知をしております。こうした転居によって自治体をまたぐ転居によってですね、生じるようなこの税関係の証明書を取得するにあたっての不便をどのように解消していくのか、あるいは課題が今どういったものがあるのか、事実関係をお伺いいたします。
総務省大臣官房福田審議官：
お答え申し上げます。ご指摘の所得証明書も含めました納税証明書等の電子請求、電子交付システムにつきましては、自宅にいながら電子的に請求から交付までを完結することができるなど、国民の利便性に資するものと考えております。このシステムの導入につきましては、総務省、地方税共同機構、地方団体等で構成する地方税における電子化の推進に関する検討会において検討を行い、具体化していくこととしており、令和7年の同検討会取りまとめにおきまして、納税通知書等の電子的送付の実現後早期に実現するとされているところです。これを踏まえまして、現在同検討会におきまして、例えば電子請求、交付の対象とする証明書について地方団体ごとに記載事項等が異なる場合があることや、改修規模やコスト等の観点からどのようなシステム構成が望ましいかなど導入にあたっての課題について議論を行っているところであります。引き続き地方団体を含む関係者のご意見を丁寧に伺いながら導入に向けた取り組みを進めてまいります。
籠島：
ありがとうございました。今ご紹介、ご説明をいただいた通りですね、やっぱり様々な課題が自治体ごとに違うという状況になっています。それこそ私の横浜市ではですね、マイナンバーカードでは所得証明書出せないんですね。前住んでいた東京都板橋区では出せました。みたいなところでですね、その差がどうして生まれているのかっていうのは自治体ごとに事情が違うので一概には言えないと、だから実態調査はきちんとしないといけないし、それぞれの自治体にかかる予算もまちまちであるわけなんですね。で、今日来ていただいた厚労省さんと総務省さん、それぞれ所管省庁にまたがってくるんだと思います。だからこそそこはデジタル庁さんのリーダーシップで取り組んでいかないといけないと思っています。
で、大臣に2問お伺いをしたいんですけれども、1問目は予算です。やっぱりこの自治体の予算もなかなか限られているという中で、しっかりとこう一体となって制度を導入していく、整備を進めていくためにはそれなりの予算をつけていかなきゃならん状況だと思っておりますけれども、これまでつけてきた予算というのは果たして足りてきたのか。これから拡充をしていくにあたってどのように対応されていく方針なのか、大臣のご決意のほどをお伺いできればと思います。
古川大臣：
デジタル庁では各省のデジタル化の司令塔として、これまで縦割りで計上されてきました情報システム予算をデジタル庁に一括計上し、執行しているところであります。その上で、今次の概算要求では、AX、DXの推進は日本の成長基盤であり、危機管理投資と成長投資を貫く加速装置であるとの考え方から、デジタル社会重点計画の推進に必要な予算を強く豊かな日本投資枠も活用して積極的に要求しているところでございます。デジタル庁を率いる大臣として各省庁と連携の上、国、地方、国民の各層におけるAX、DXの推進、準公共分野のデジタル化等を通じた経済成長と国民の安心を支えるデジタル社会の実現に向けまして、必要な予算の確保に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
籠島：
はい、ありがとうございました。しっかりと必要な予算確保していただきたいと思います。今回補正の当初化ということでですね、予算要求、予算要求のあり方であったりですとか財務折衝の中身も随分様変わりしているんじゃないかなと思いますけれども、是非ともその大臣のご決意の下ですね、しっかり拡充をしてもらいたいと思います。
で、もう1点です。制度についての課題もたくさんあるということをご紹介をさせていただきました。で、これも各省庁所管に任せているとですね、やっぱりその足並みは揃わないんだろうというふうに思います。隣の省庁がなかなか進んでないからこっちも進めないってことになってしまうと、やっぱり全体として低調になってしまうので、ここはしっかりどこにどういった課題が落ちていて、マイナンバー制度拡充すると何がどのように解決をしていくのかっていうことをしっかりと把握をした上で、全体の底上げをデジタル庁さんが行っていくべきだと私は思っておりますけれども、この一体となった制度改正に向けての大臣のご決意をお伺いできますか。
古川大臣：
ありがとうございます。国の行政手続きのデジタル化については、手続きをデジタルで完結させることにより、手続きする側も受ける側も一層利便性を実感できるように、制度、業務、システムを一体として捉えたデジタル化の取り組みを進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。その上で、例えばマイナンバー情報連携によりまして添付書類を省略する取り組みを着実に進めるなど、行政手続きにおける事務負担の軽減や国民の皆様の利便性の向上を図っているところであります。デジタル庁としましては引き続きマイナンバーによる情報連携をはじめ各府省庁所管の制度におけるデジタル化ニーズや国民の利便性向上を踏まえつつ、行政のデジタル化推進の旗振り役として必要な協力を後押しを行ってまいりたいと存じます。
籠島：
ありがとうございました。こういう多省庁にまたがる制度っていうのは、私も役所にいたのでよくわかるんですけれども、個別の個別の制度・政策っていうのは個別の省庁が所管をしていたりします。で、そうするとやっぱりデジ庁さんとしてもですね、この制度は向こうの所管だからってなっちゃったりするのもよくわかります。一方でですね、やっぱりこういうせっかくデジタル社会を実装していって、世の中の不便を一個一個解消していこうというところでありますから、でマイナンバー制度もですね、随分こう社会からの信頼もあってこれからしっかり拡充をしていこうというところでありますから、是非デジタル庁さんが前面に立って先頭に立ってこの改革を進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、その旗振りを何卒お願いできたらと思います。私も確認をさせていただきたいというふうに思います。 次の話題に移ります。サイバーセキュリティであります。ちょうど先ほどご紹介もありましたけれども、10月26日月曜日に関係閣僚会議開催されましたけれども、昨今の続発するインシデント鑑みれば、やはりこうした緊張感を持った対応をしていくということは然るべきであると思っております。
で、そうした中サイバーセキュリティやサイバーレジリエンスについて早期に対策を講じるためにやっているものと思いますけれども、どのような位置づけの会議であるのか、今一度ご説明いただけますでしょうか。
渡辺内閣審議官：
お答えいたします。最近のワークにおきまして、事業者を狙ったサイバー攻撃の大規模な情報漏洩被害が相次ぐとともに、漏洩した情報を悪用した二次被害の不安が高まるなど、深刻な事態となっており、今ご指摘ありましたサイバーセキュリティやレジリエンス確保の観点から対策が急務となっております。関係閣僚会議はサイバーセキュリティに関するこれまでの取り組みに加え、今後の更なる対策について検討するため開催されたものです。会議では高市総理から4分野12項目にわたる必要な対策について早急に検討調整を進め、来週中を目途に政府として緊急対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところです。国家サイバー統括室といたしましては関係省庁と連携し、被害企業等への支援や情報集約体制の強化などの取り組みを進め、我が国のサイバーセキュリティの強化に取り組んでまいります。
籠島：
はい、ありがとうございます。毎日新しいインシデント発生している状況ですからしっかり取り組んでもらいたいと思います。その上で民間事業者に対する支援についてもお伺いをさせていただきます。ご説明いただいた通り、セキュリティとレジリエンスどっちも大事であるという中においてですね、その特に重要インフラ事業者であったりですとかサプライチェーンを構成する民間事業者がサイバー攻撃を受けた際の対応策というものをきちんと設定をしておく必要があります。
で、この攻撃を受けた場合にですね、こうどういう対応していくのか、ガイドラインであったりですとか、その対応を導入するためにどういった技術的あるいは経済的な支援を民間事業者に対してしていくことができるのか、その認識をお伺いいたします。
渡辺内閣審議官：
お答えいたします。重要インフラのサイバーセキュリティ対策を強化するため、改正サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略本部において政府全体として取り組むべき施策についての統一基準である重要インフラのサイバーセキュリティ対策の統一基準を新たに策定し、本年10月1日から施行をしております。政府ではこの重要インフラ統一基準に基づきまして、まずは初年度である今年度所管省庁が各分野の施策を推進するための新たな実施計画の策定を進め、来年度以降重要インフラ事業者等における対策の進捗状況の調査と把握、分析、サイバーセキュリティ戦略本部による評価、実施計画の改善といった取り組みを行いましてPDCAサイクルを回していくことにより、対策の改善を図ってまいります。重要インフラ統一基準におきましてはこうした取り組みの中で、各分野で今先ほどご指摘がございましたけれども、インシデント発生時の復旧を含めた基本的な対策事項を分野ごとに策定する安全基準等に反映することですとか、また小中規模地域事業者等への支援等によりまして安全基準等の浸透を図ることなどに取り組むことが定められております。さらに、ご指摘のありましたサプライチェーンを構成する企業につきましては、現在経済産業省と国家サイバー統括室が連携いたしまして、セキュリティ対策状況を共通の基準で評価、可視化し企業間で相互に把握しやすくすることにより、サプライチェーン全体の対策の水準の向上を図るサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、SCS評価制度と略称しておりますけれども、の構築を進めております。国家サイバー統括室といたしましては、今後これらの施策を通じまして関係省庁と密接に連携し、重要インフラ及びサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
籠島：
はい、ありがとうございました。民間事業者はですね、こうしたサイバー空間、クラウドプラットフォームサプライチェーンを構成する重要なプレイヤーですのでしっかりと支援をしていただきたいと思います。で、その上でですね、ちょっとこれは質問ではないんですけれども、是非古川大臣にもサイバーセキュリティ担当大臣として聞いていただきたいことがございます。ここデジタルAI得意ですから質問はできないんですけれども聞いていただきたいことがあってですね。ヒアリングの時に役所の方にもレクを受けました。その内容がですね、クラウド事業者と利用者の責任分解ですね。どこまでどこに責任があるのかというところでありまして、正直その今いろんな考え方あります。IaaS、PaaS、SaaSありますけれども、結局どういう契約で何の情報を扱っているかによって責任分解が違うということでグラデーションなんです、というお答えだったんですけれども。そうした中でですね、じゃあ例えば今事業者の中でクラウド使ってない方って少ないと思います。多くの方が使っていると思います。で、そのクラウドに対して何か攻撃が発生した、利用ができなくなった際にですね、その時に初めて自分にどういう責任があったのかということを知る事業者も多いと思います。それこそメールサービスが使えなくなって困ったって言った時にですね、その事業者としては自分のIDとパスワードを変えるくらいは自分の責任かと思いつつも、果たしてじゃあどこまでが自分の責任なのかってことをきちんと理解してる事業者って少ないと思っています。だからこそやっぱりここは政府としてしっかりガイドラインを定めてこういうケースにおいてはここまであなたの責任ですよってことをきちんと教育をしていかないといけないのではないかと。で、その上でですね、自分で取らなきゃいけない対策に対しての支援というものも進めていかないと、最終的にクラウド側が攻撃を受けた際に利用者側がパニックになるというような状況が想定をされると私は思っています。だからこそですね、こうしたところはどの役所が責任省庁であってどういう対応を進めていくのかということをしっかりとハッキリさせていかなければならないのではないかという危機感、問題意識を持っております。なかなかデジタルAI得意で取り扱うことが難しかったのでですね、本日は大臣にお伝えをするということで留めさせていただきたいと思いますけれども、別の機会にご質問させていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。少し内容変わりまして、重度障害者等の方のマイナンバー更新時の顔写真の撮影についてであります。まず事実関係総務省にお伺いをしたいんですけれども、私の知人にですね重度障害者のご家族を持つ方がいらっしゃいます。で、この方のお話だとやっぱり更新時の、カード更新時の写真撮影が大変だと。なかなかその背景を無地にするのも難しいという中において、こうしたところについては特例があると承知をしておりますけれども、その特例についてご紹介をいただけますか。
上田審議官：
お答え申し上げます。マイナンバーカードの交付申請書に添付する顔写真につきましては、原則としまして、無帽、正面、無背景の写真と適切な規格の写真を定めているところでございます。一方で、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由によりまして背景にベッドや布団等がある場合など規格にあった顔写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄にその理由を記載いただくか、交付センターにご連絡いただくことで特例的に当該写真の使用が可能という取り扱いにしております。
籠島：
ありがとうございました。こういう特例があるんですね。で、この特例の手続きもですね、まあちょっと電話が必要だったりとか色々あります。ご家族のご心労を考えるとですね、ここもなるべく簡便にしてほしいなということは申し添えておきます。その上でこれは大臣にお伺いをしたいことなんですけれども、その健常者で送られた方が事故やご病気によってその重度障害を負われたという中においてですね、ご家族の心情としてはできたら昔の写真を使いたいという風に聞いています。それが一番だなと私も思います。で、そうした中でですね、確かにマイナンバーカードで目視で本人確認をするケースもまだありますから、その現状の写真をしっかり載せるということは大切であることは私も承知をしておりますけれども、まあこうした事情に配慮をした上で本人確認の確実性とかカードの安全性が担保をされる場合には、昔の写真を使うことを一定許可するといったような特例は考えられないでしょうか。大臣のご認識をお伺いいたします。
古川大臣：
例えば口腔の癌の患者さんですと大きな手術をしますのでご指摘のようなことが事情がよくわかるところでございます。マイナンバーカードは市町村長が厳格な本人確認を行った上で交付されまして対面オンラインで最も確実な確認ができる過去の答弁では最高位の身分証と申し上げておりますが、最も信頼性の高い本人確認証でありまして、マイナンバー法では本人の写真を本人を特定するための情報のうち不可欠なものとしてマイナンバーカードの券面記載事項として規定をしているところでございます。またマイナンバーの利用事務におきましてもマイナンバーを取得される際には他人のなりすまし等を防止するためマイナンバー等を用いて番号確認と身分確認を行っております。障害をお持ちの方等のマイナンバーカードの発行や更新時における顔写真の取り扱いに際しましては、先ほどのご答弁のように運用上一定の特例が認められていることとは承知しておりますけれども、過去に遡った写真を用いることにつきましては、マイナンバーカードの趣旨・制度を踏まえますと慎重に考える必要があるものと感じております。
籠島：
ありがとうございました。カードの更新、例えば期間の最中に手術をされたとかっていう場合はですね残りの期間は前の写真でできるわけですね。まあそうしたことも踏まえてですね是非ご家族の心情にも配慮した特例を是非ご検討いただければと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
