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高沢かずもと 衆議院 総務委員会 質疑 2026.11.19

要約

1. 年賀郵便の収支公表と手書き郵便文化の振興

  • 年賀郵便単体の収支公表について
    • 高沢かずもと氏:年賀はがきの発行枚数が16年連続で減少(前年比25%減の約5.56億枚)し、「年賀状じまい」も広がる中、事業継続の判断材料として年賀郵便単体の収支を公表すべきと主張しました。また、まとめて引き受け・配達するため作業効率や収益性が高いのではないかとの見解を問いました。
    • 西口日本郵政常務執行役:通年の郵便ネットワーク維持コストの配分が難しく厳密な収支が弾きづらいため、単体での公表はしていないと回答しました。一方で、作業効率が高く普通郵便に比べて相対的に有利な商品であるとの認識は一致すると認めました。
  • 新規サービスと文化振興策について
    • 高沢かずもと氏:米英のグリーティングカード文化(バレンタイン以外の「ガレンタインデー」や「Thinking of You Week」など)を例に挙げ、日本郵政での年賀以外の特別郵便の検討状況や、総務省としての手書き郵便文化の振興策について質問しました。
    • 西口常務執行役:現時点で年賀以外の特別郵便の予定はないとしつつ、AIを活用した作成サービスや「推し活年賀」「塗り絵年賀」などのノウハウを他イベントの手紙コミュニケーション振興にも活かしたいと述べました。
    • 藤井総務大臣:郵便は人と人との絆を結ぶ大切な文化であり、手紙作文コンクールの後援や元旦出発式での発信に加え、自身の彦根市副市長時代に「ひこにゃん」へ届いた1万通超の年賀状に直筆で返信した経験も交え、文化振興を図る姿勢を示しました。

2. 各種証明書のコンビニ交付の拡大

  • 未対応自治体への働きかけについて
    • 高沢かずもと氏:コンビニ交付(J-LIS)参加1,388自治体のうち、住民票・印鑑証明は100%対応しているのに対し、税証明は71%、戸籍謄本は57%にとどまっている点を指摘しました。システム改修を支援する「デジタル活用推進事業債」の周知状況と、未実施の約550自治体への個別働きかけの必要性を問いました。
    • 小川自治行政局長:発行件数が見込めず費用対効果に合わないことや、法務省の広域交付制度で一定対応できていることが未対応の要因と説明しました。事業債については通知やオンライン説明会で周知していると回答しました。
    • 藤井総務大臣:令和7年度にデジタル活用推進事業債の対象に位置付けた財政措置の活用を促し、対象証明書の拡大を働きかけていくと述べました。

3. 就業者負担軽減支援金の不交付団体への財政措置

  • 恒久的な財政措置の要望
    • 高沢かずもと氏:自治体の支給事務費に関する財政措置について、令和11年度以降の普通交付税の不交付団体への対応が「当分の間」とされている点について、恒久的な措置とすべきではないかと見解を求めました。
    • 藤井総務大臣:不交付団体には特別交付金を交付する特別な対応をとるものの、将来的に地方負担の増を上回る税収等の財源が確保されれば賄えることから「当分の間」としたと説明し、具体的な年限は負担状況等を踏まえて丁寧に検討すると回答しました。

文字起こし

高沢かずもと
国民民主党の高沢かずもとです。お疲れのところかと思いますが、よろしくお願いいたします。 早いものでもう年末というところで、街を歩いてますとおせち料理の受付があったりとか、スーパー行きますとお正月飾りとか、鏡餅が売っているという中で、我々の総務委員会となりますと、年賀はがきが発売されたということで、令和9年の年賀はがきが11月2日に販売が開始されたということで、また新年がやってくるんだなという風に感じるところであります。 色々報道されておりますけれども、今年の年賀はがき、発売枚数としては、5億5592万枚発行されるということでありますけれども、前年比、昨年比で25%減ということで、16年連続で販売額も減って、発行額が減っているというところであります。 そういった中で、年賀状っていうのは、どういう状況で今あるのかなと思いまして、年賀状の収支というのはどういう風になっているのかなと思いまして、事前にお伺いをしました。 お伺いしたところ、年賀状の収支ってのは、年賀状単体では公表がされておりませんでして、郵便法第67条の第7項で、第2種郵便、要ははがきですね。一般のはがきと含めて、年賀郵便も含まれて発表されていて、年賀だけの収支ってのは個別に公表がされていない状況であります。 そこでお伺いしたいと思うんですが、年賀郵便の事業継続を考えたりとか、日本郵政としての経営を考える上で、日本郵政はその独自に年賀郵便のみの収支を公表すべきじゃないのかなという風に考えます。 なぜ年賀郵便だけの収支を公表していないのか見解をお聞かせください。

西口日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。先生おっしゃられるように、年賀郵便につきましては、郵便法の67条の規定に基づきまして、第2種郵便物としてですね、そういった区分でですね、公表はしておりますけれども、年賀はがきのみを取り出したですね、収支公表は行っておりません。 と言いますのも、これ年賀はがきでございます、年賀状でございますので、年末年始にですね、集中的に引き受け、配達をするということで、年賀状だけにかかるコストという意味ではですね、その年末年始にかかる費用が計上できるんですけれども、じゃあ年賀状を配達するのに、通年での郵便ネットワークの維持のですね、コストをどう配分するかといったような問題がございましてですね、従いまして、経営管理上は我々数字は弾いております。年賀状のですね、これからの振興策をどう考えるかとか、色々な意味合いで経営管理上の数値は把握しておりますけれども、世の中一般に公表するほどのですね、厳密さを持ったですね、収支がですね、なかなか弾きづらいというところもあってですね、現時点におきましてはですね、公表してないといった事情でございます。

高沢かずもと
ありがとうございます。確かに設備的には年間を通じてというところで、色々配分をしたりとか、配達をしたりとかってとこでも、集配を含めてあるのはしょうがないとするところはありますけれども、年賀郵便事業を続けていくかどうかっていう判断の時に、やっぱりそれ、国民もやっぱり知る必要もあるのかなという風に思いますので、その辺はやっぱり工夫をしていただきながら期間を切った段階での、その年賀はがきに関する収支っていうものを示していく必要もあるのかなって思います。 一般的な想像でいくと、年賀郵便は、今回は12月の27日までに投函をしていただければ元日に到着できるということなので、皆さん計画的に年賀状を出していただきたいと思いますけど、そうすると、まとめて来て、まとめて配達するわけですから、効率がいいというには思います。効率がいいんであれば、年賀郵便の収益性ってのは高いんじゃないのかなという風に推測されますけれども、この私の認識に対して、どういった見解をお持ちかお聞かせください。

西口常務執行役
お答え申し上げます。まさに先生がおっしゃる通りのですね、認識を持っておりまして、年末に引き受けて、集中的に元旦以降ですね、配達するということなんで、作業効率は非常に高いという風に考えておりますので、普通郵便と比較した場合にですね、収益性は高いと言いますか、相対的に有利な商品であるという風に認識しております。

高沢かずもと
年賀郵便が有利な商品であれば、ここが増えていけば、それ以外の手紙であったりとか、郵便物全体についても、支えができるのかなと思うので、そういったところはやっぱり分析はされてるんだと思うんですが、見えるところで示していくってこともやっぱ必要なのかなと思っております。 そうは言っても、全体の郵送の郵便物は減っているっていうのは、公表もされているところでありまして、今お話した第2種郵便、はがきに限って言いますと、令和元年の収支が公表されているのは年賀も含めたはがき全体ですけど、営業収益が3956億円、営業費用が3852億円ということで、営業損益で104億円の黒字が令和元年度だったと。 それからやっぱり赤字が続いてきまして、令和5年度が大きくて、営業損益としては333億円の赤字が出たと。その後、経営のご努力もいただいたのだろうという風に思いますが、令和7年に関しましては営業収益が3468億円、営業費用が3503億円で、35億円の赤字ということで、いずれにしろ、赤字の傾向は改善はされていますけど、やっぱ続いてるっていう風に思います。 年賀郵便についても、収支は公表されてないんですが、引き受け通数は公表されていまして、令和2年においては15億5654万通、郵便局で引き受けられたと。それから5年経ちました令和7年、昨年度は5億710万通ということで、5年で年賀郵便も1/3に減っているというところであります。 年賀状、私も色々受け取らせていただくこともあるんですが、年賀状じまいということで、もう来年か、次回からは出しませんとかっていう風に書いてあるものも結構あって、だんだん減ってきてるっていうものなんだろうなという風には思っているところであります。 そういった状況の中で、傾向としてはもう見えてきてしまっているんですが、年賀郵便のその収益のことと、あと引き受け数に関して、今後どのような見通しを立てておられるのか、日本郵政のお考えをお聞かせください。

西口常務執行役
お答え申し上げます。年賀のですね、通数、大きく減ってきておりましてですね、やはりデジタル化の進展が一番大きなところなんだろうと思いますけれども、2003年度がですね、今までのピークでございまして、約37億枚引き受けておりましたけれども、25年度はですね、4.9億枚ということでですね、ピーク時の10数%まで低下してきているところでございます。 今後もですね、デジタル化、DX化の流れの中ではですね、非常に厳しい状況が続くんだろうという風に認識しております。 ただ、先生にもおっしゃっていただいた通りですね、やはり年賀状というのは年始のご挨拶でありですね、新しい新年のですね、お祝いやですね、日頃からお世話になってる方へのですね、お礼状の意味もあるという風に認識しておりますので、我々としましてもですね、是非守っていくべき日本の大切な文化なんだろうという風に理解しております。 従いまして、年賀状のですね、利用の減少のですね、下げ止まりをですね、模索しておりましてですね、簡単に年賀状、やはり面倒くさいっていう声も結構聞きますのでですね、簡単に年賀状をですね、作成できるようなお手軽年賀サービスとかですね、AIを使ってですね、個性的な年賀状をですね、作りやすいようにするようなサービスとか、色々な世の中のですね、年賀状に対するニーズをですね、汲み取っていけるようなサービスを提供してですね、是非下げ止まりをですね、模索したいと思っておりますし、引き続きのですね、年賀振興にも取り組んでまいりたいと思っております。

高沢かずもと
ありがとうございます。郵便物も年賀状も減っている中だけれども、色々ご努力いただいてるっていうお答えをいただきました。 一方、外国に目を向けますと、ちょっと文化的な違いはありますけれども、米英などのグリーティングカードの文化っていうのがあって、全て郵送ではなくて手渡しもありますけれども、クリスマスの時にそのカードを渡したりとか、バレンタイン、母の日、父の日、卒業式、イースター、ハロウィン、感謝祭、セントパトリックデーなど、そういった時に色々送ったり手渡ししたり郵送したりってのが行われている。 米国では西暦2019年には23億枚以上のグリーティングカードが郵送されているっていうことで、その時期においては3年間で3.4%増えてるというところであります。 そういった伝統的っていうか、今まであったものだけではなくて、既存のものだけではなくて新規でも米英では考えられていて、2月13日に新たにですね、女性同士の友情を祝うガレンタインデーっていうのをやんないかってことで提唱されまして、これは今数十万枚の規模で売られているそうであります。 英国では、9月にですね、このグリーティングカードを送る「Thinking of You Week」という郵送で送りましょうよというようなウィークをキャンペーンやって、これが今度アメリカに広がりまして、アメリカの米国郵政公社では、この「Thinking of You Week」に10億通を目標に郵送を獲得しようっていうことで特別の消印を用意をしたりとか、ということで、グリーティングカード全体としては、米英では増加傾向にあるという風に指摘をされてます。 こういったように、色々工夫をしていくってことも1つなのかなと思うんですが、日本郵政として年賀以外の、年賀郵便以外の何か特別郵便、今言った色々なものとか含めてですね、何か検討されているようなことがあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。

西口常務執行役
お答え申し上げます。色々な工夫をしていく必要があるというのはですね、もうご指摘される通りだと思っております。ただ、残念ながら現時点でですね、我が国においては年賀郵便以外にですね、スケジュール化されて提供予定となっているものっていうのはございません。 ただ、お客様の多様なニーズにですね、答えるようなサービスをですね、色々提供してですね、手紙文化といったもののですね、魅力をですね、認識していく必要があるということではですね、先生ご紹介いただきました諸外国の例もですね、参考に是非させていただければと思っております。 その中でですね、年賀状でですね、取り組んでる取り組みとしてですね、具体的な取り組みとしましてですね、例えばくまもんやひこにゃんなどのですね、ご当地キャラクターへのですね、年賀状の宛先を紹介する「推し活年賀」とかですね、親子で楽しめる塗り絵年賀などもですね、実施しております。これらはですね、年賀状を、そういう特別な取り扱いがですね、年賀状だけなんですけれども、これらのですね、サービス自体はですね、年賀状に限らずですね、各種のイベントに合わせて、手紙コミュニケーションのですね、振興にも使えるということでですね、そういった意味で、年賀状に限らず様々なですね、工夫をしてですね、手紙文化のですね、維持発展にですね、努めてまいりたいと思っております。

高沢かずもと
どうもありがとうございます。私この総務委員会で今年5月28日にも、この手書きを含む郵便文化について質疑をさせていただきまして、今いらっしゃいますけど、林前大臣にもご答弁をいただきました。そのご答弁では、郵便は人と人との絆を結び、心を交わすことができる大切な文化と。 特に年賀状は、新年のよろこびを申し上げるってことだけではなく、この人はまだ元気なんだなとわかるものであり、大切な文化であると。これはやはり後世に受け継いでいくべきものというのはご答弁をいただきまして、本当にありがたい答弁だなという風に感じさせていただきました。今日本郵政でも年賀状の様々な取り組みもされてるっていうわけでありますが、それだけではなくて、例えば父の日とか母の日に郵便で送りましょうと。そうすると特別な消印がつきますよとかですね、あるいはラブレターは手書きの手紙で郵便で出しましょうとか、そういったなんかキャンペーンのような形で、呼びかけをして広報していくっていう、こういったこともやっぱり大切なのかなという風に思います。 これは経営の判断としてやるってことも1つではあるんですが、やっぱり文化として、大切な文化として残していくっていうことにおいても大事なのかなという風に思います。 そこで、藤井大臣にお聞きしたいという風に思いますが、手書きを含む郵便文化の振興策、これをやっぱり総務省としても行うべき必要があるのかなという風に考えるんですけれども、それに対するご所見をお聞かせください。

藤井総務大臣
郵便は国民の皆様の基本通信手段であり、令和7年度で111億通の取り扱いがあるなど、国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識をしております。 また、郵便は通信手段としてだけではなく、人と人との絆を結び、心を交わすことができる大切な文化であり、後世に受け継いでいくべきものと考えております。 総務省では日本郵便等が主催する手紙作文コンクールといったイベントを後援するなど、これまでも郵便文化振興の取り組みを支援しております。 また、毎年元旦に開催される年賀郵便配達の出発式においても、大臣以下政務が出席し、我が国の伝統文化である年賀状の意義を発信するとともに、人と人との繋がりの大切さを改めて確認する機会とさせていただいております。 私、個人の話となりますけれども、かつて滋賀県彦根市で副市長をさせていただいた時に、ひこにゃんに数多くの年賀状がやってまいりました。 で、ひこにゃんに、いかに年賀状が日本の伝統文化として大切なのかというのを説明をし、納得をしていただきましたので、直筆で手書きで、連絡先がわかる限り返信をしていただきました。1万通を超えておりました。 非常にですね、返信を受け取った方々からは感謝の声をいただきまして、今でも確か1万通を超えてるんじゃないかと思いますけれども、まさに人と人だけでなく、人とひこにゃんも繋ぐ絆ということで、非常に重要な文化であると考えておりますので、こうした郵便文化の振興をしっかりと図っていきたいと思っております。

高沢かずもと
どうもありがとうございます。ひこにゃんの件もご紹介いただいて本当にありがとうございます。アメリカとかでもなんかサンタさんが、恵まれない子供に手紙を書くっていうのを郵送で送るっていう事業もされてるっていうのもあったようでありますので、様々な手法でこの手紙文化、手書きで送るっていう文化、気持ちを伝える文化ってのも、通信手段だけではなくてですね、そういった思いを届けるという意味においても、やはり是非これからもご注目いただけたらありがたいなと思います。どうもありがとうございます。 続いて各種証明書のコンビニ発行について、話題を変えて質問させていただきたいっていう風に思います。 コンビニとか郵便局で、住民票や、あるいは印鑑証明、税証明とか戸籍証明とか、取得できると。マイナンバーカードが必要なんですが、だいぶマイナンバーカードも普及をしてきまして、便利に、区役所で並んで時間かけてじゃなくて、コンビニ等で、すぐ取れるという今状況ができてきております。 これには、証明書の交付センターというものがありまして、J-LISと呼ばれているそうなんですけれども、ここに今自治体が参加をすることによってコンビニや郵便局で受け取ることができるっていう交付サービスができてるんですが、これが全国の市区町村、全市区町村1741団体ありますけれども、このJ-LISに参加していただいて自動交付サービスを行っている自治体が1388自治体ということで、対象の人口としては1億1893万人ということで、かなりの方がお住まいの自治体で、このコンビニの交付ができているかという風に思います。 私も色々住民票とか取る時コンビニで取ることが多いとこなんですけど、私事ではありますが、選挙結構出てまして、区議会議員が5回、都議会議員1回、衆議院議員が今回1回で、自分だけで7回出たんですが、立候補の届け出に戸籍が皆さんご存知の通り必要です、戸籍謄本が。私は板橋区在住で、板橋区でずっと議員やらせていただいてるんですが、本籍が違う自治体にありまして、いつもそれ取ろうと思ってコンビニでやろうとするんですが、その自治体は住民票とかはあるんですけど、戸籍は参加をしてなくて、ごめんなさい、参加をしてなくて、取れないということで郵便請求で取って、間に合うかなとか思いながらですね、請求をやってました。 なんでそういう差があるのかなと思って資料いただいたら、参加団体は多いんですが、その参加いただいている自治体1388団体のうち、住民票や印鑑証明がコンビニで取れるってのは100%なってるんですね、全てが。ところが税証明は71%、戸籍謄本は57%、参加をしている団体の57%しか戸籍謄本が取れないというような状況になってしまっております。 なんで戸籍謄本や税証明のコンビニ発行ができない自治体があるのか、その要因についてはお聞かせください。

小川自治行政局長
お答えいたします。コンビニ交付につきましては各自治体において、住民ニーズや地域的状況を踏まえて判断しております。この結果、団体により加入の有無、それから対象となる証明書対象に差があるというところでございます。 一部の証明書に対応していない理由につきましては、多くは相当の発行件数が認められないために費用対効果に合わないという判断をしているところ、また、戸籍証明書につきましては法務省が整備した広域交付の仕組みがございまして、これによって他自治体の窓口でも発行することができるということ。これで一定対応ができていると。こうした理由から一部のものを対象としてないということが理由ではないかと考えているところでございます。

高沢かずもと
費用対効果もってことなんですが、色々システム改修するのにお金がかかるということで、総務省ではそれを解消するためにデジタル活用推進事業債という事業を展開されておりまして、地方債充当率90%、交付税措置率50%、償還期限5年で、自治体がこのJ-LISに参加をしてやっていくって時に、支援をしようという事業をされてます。この事業の自治体に対する周知、広報っていうのはどういう状況になってるかお聞かせください。

小川自治行政局長
お答えいたします。今ご紹介いただきました通り、コンビニでの証明書交付のために必要なシステムの改修経費等にも活用可能なデジタル活用推進事業債、これを創設しまして地方財政措置を講じておるところでございます。 この起債につきましては、年度始めに通知を発出して対象事業の霊として、コンビニ交付システムを明記しておりますのに加えまして、自治体職員向けのオンライン説明会などを通じてその周知、活用促進を図っておるところと、こういった状況でございます。

高沢かずもと
ありがとうございます。このコンビニ、非常にね、証明書を取れるのは便利ですので、住民の利便性向上のためにやっぱ進めたいというところで、このJ-LISへの参加自治体を全国の全ての自治体に求めるっていうのも1つなんですが、やはりコンビニがない自治体とか含めて、それは無理もあるのかなって。それよりは今申し上げた今参加していただいている1388自治体、対象人口1億1893万人、この方々のところで、住民票や印鑑証明が100%ですから、それと同様に、税や戸籍をですね、やっぱり100にしていくっていうことを目指す必要があるのかなという風に思っております。 そういったとこで、例えばこのデジタル事業債とか、それに参加してくださいよと、戸籍もやってくださいよっていうことを、個別にやっぱり働きかけていく必要があるのかなと。戸籍謄本で57%っていうと約550団体ですので、550の自治体にメールや電話をするの大変かもしれませんが、個別のそういった声がけっていうのも重要なのかなという風に思っております。 戸籍謄本や税証明のコンビニ発行未実施の自治体へ個別に働きかけるべきと考えますが、総務大臣としての見解をお聞かせください。

藤井総務大臣
先ほどの答弁で、郵便につきまして令和7年度で111億通の取り扱いと答弁いたしましたが、正確には117億通でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 それでコンビニ交付サービスにつきましてですけれども、コンビニ交付サービスのメリットを多くの国民の皆様に享受していただけるよう受け取ることのできる証明書の拡大を図ることは、重要であると考えております。 一方でコンビニ交付で発行する証明書の拡大には、システム改修費用等のコスト面の課題があるということもお聞きしているところです。 このため、システム改修費用等に要する経費について令和7年度に新たにデジタル活用推進事業債の対象に位置付け、財政措置を講じております。 総務省といたしましてはこの財政措置の活用を促し、対象となる証明書の拡大を働きかけるとともに、コンビニ交付サービスのさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

高沢かずもと
ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってまいりましたが、最後の1問だけ、今就業者負担軽減支援金の問題について参議院でも審議がされております。それの支給費用、自治体の支給費用について、首相の答弁も衆議院本会議で見てはおりますが、令和9年、10年度は全ての自治体にこの支給経費の財政措置がされるっていうことなんですが、11年度以降については、普通交付税の不交付団体に関しましては、当分の間ということで答弁をされてます。不交付団体も当分の間ではなくて恒久的に財政措置を行うべきと考えますが、大臣のご見解を最後にお聞かせください。

藤井総務大臣
支援金の支給に関する費用の地方負担につきまして、交付団体においては普通交付税額の増額、必要となる財源が確保されるものの、不交付団体においては普通交付税が交付されないことから支援金の財源確保のため既存事業の見直し等に迫られ、支援金の支給が円滑に進まない恐れがございます。 このため、地方のご意見を踏まえ、支援金制度の円滑な実施を確保するための特別な対応として、普通交付税の交付を受けないと見込まれる市区町村に対しては特別交付金を交付することといたしました。 一方で、将来的に交付対象となる市区町村において支援金制度に伴う地方負担の増を上回る税収等の財源が確保されれば、特別交付金の交付を受けずとも地方負担を賄うことができると考えられることから、特別交付金の交付が必要となる期間については当分の間としたものでございます。 具体的な年限につきましては、交付対象となる市区町村の負担の状況や負担の軽減の必要性等を踏まえて丁寧に検討してまいります。

高沢かずもと
最後駆け足になって大変失礼いたしました。これで質疑を終わります。ありがとうございました。

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