質疑の要約
1. 飼料価格高騰への対策と国産飼料の推進
- 配合飼料価格安定制度の課題: 飼料価格が高止まりすると発動しにくい現行制度の課題を指摘し、肉用牛農家などの経営を守るため、自家配合飼料や単味飼料、粗飼料への支援拡充を求めました。
- 国産飼料への転換と安全保障: 為替の影響を受けやすい輸入トウモロコシへの依存を減らし、安全保障の観点から国産飼料の増産に向けた国の責任ある目標設定を促しました。
- 大臣の答弁: 鈴木大臣は、輸入に過度に依存しない構造への転換の重要性に同意しつつ、地域計画を通じた産地近接での飼料調達や、高品質な「米粉豚」のような付加価値を高める取り組みを支援する考えを示しました。
2. 米不足に伴う飼料用米の減産と畜産農家への影響
- 飼料用米の急減: 主食用米への転換が進んだ結果、飼料用米の生産量が昨年比で約半分に激減したことを挙げ、これを利用する畜産農家への経営的支援や補填措置を政府の責任で行うよう求めました。
- 政府の対応: 山本政務官は、ミニマム・アクセス（MA）米の活用措置や、水田活用の直接支払い交付金、産地交付金による上乗せ支援などを通じ、畜産農家への影響を最小限に留める意向を示しました。
3. 将来を見据えた水田維持と直接支払いの提案
- 「需要に応じた生産」への懸念: 需要減少に合わせて水田を減らすことは、将来的な人口増や食情勢の変化に対応できないリスクがあるとし、国の責任で水田面積を維持すべきだと主張しました。
- 水田の価値と主食用米への支援: 2026年6月の水田政策見直しを前に、水田を持続可能な「生産装置」として評価し、現在は対象外となっている主食用米への直接支払い導入を提案しました。
- 再生産可能な価格の確保: 鹿児島議員は、マーケット価格と農家の再生産コストの差を埋める手段として直接支払いが不可欠であると説きましたが、鈴木大臣は「価格によって採算が確保されることが基本」とし、慎重な姿勢を示しました。
「米不足の影」と「自給の砦」 飼料をめぐる、もう一つの安全保障
かつての米不足がもたらした波紋は、食卓を越えて畜産の現場を直撃している。主食用への作付け転換が加速した結果、飼料用米の生産量はわずか2年で3分の1にまで激減した。国会審議で浮き彫りになったのは、この「減産」という数字の裏側に、安定的供給を断たれた畜産農家の不安と、ブランド化の灯を絶やしかねない経営的コストの増大が横たわっているという現実である。輸入トウモロコシの価格高騰に喘ぐなか、国産の「餌」をどう確保するか。それは単なる代用食の問題ではなく、日本の畜産そのものの存立基盤を問う議論だった。
そこへ円安の行方が、不透明な影を落とす。今は輸入コストに苦しむが、ひとたび円高に振れれば、安価な輸入飼料が再び市場を席巻し、ようやく芽吹いた国産飼料の生産体制をなぎ倒しかねない。議員の主張は明快だ。目先の価格変動に翻弄されるのではなく、安全保障の観点から国が責任を持って「国産比率」の目標を掲げるべきだと。政府側は、地域計画に基づく産地と畜産の連携や、高付加価値な「米粉豚」のような成功事例の横展開を処方箋として提示する。だが、市場の論理と安全保障の論理。この二つのバランスをどう実装するかが、現場の「安心」を左右する。
さらに議論は、2026年6月に控える水田政策の大転換へと踏み込んだ。需要の減少に合わせて水田を減らす「マーケットイン」の発想だけでは、将来の人口増や不測の事態に対応しきれないリスクを孕む。一度潰した田んぼは、容易には戻らない。再生産可能な価格をマーケットが提示できないのであれば、その差を埋める「直接支払い」こそが、水田という国家のインフラを維持する最後の鍵ではないか。食料自給という理想を、農家の経営判断という「個」に委ねるのか、政策という「公」で支え抜くのか。その覚悟の置き所が、日本の農村の未来を左右する。
文字起こし全文
籠島： 国民民主党・新緑風会の籠島です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。本日はですね、あの畜産物価格の安定等に関する審議ということで、ま前半資料についてお伺いをしながらも、恐縮ながら後半は、あの水田政策についてお伺いをさせていただきます。ま、この水田を全体としてどうしていくかというのは、飼料用の生産を含めて、やはりこの、ま、農業全体、畜産も含めた農業全体を考えていくことは大変重要でありますので、あの、ご理解をいただければ幸いでございます。
早速質問に入らせていただきます。まずは本日も度々話題に上がってございます飼料の高騰対策についてお伺いをいたします。大臣もご答弁だった通り、令和4年以降、配合飼料の価格は、ま、若干の低下をしながらも高止まりを続けているという傾向でございます。これが畜産農家の大きな負担となっていることは皆様ご承知の通りだと思います。
で、こうした中、配合飼料については「配合飼料価格安定制度」、これがあるわけでありますが、これ高止まりするとなかなか発動しない制度となっています。で、特に物価高騰の煽りを受けて、ま、需要が冷え込んでいる牛肉、ま、肉用牛農家においては、ま、この飼料代高騰というのが大きな経営的な負担となっています。
で、もちろん個々に経営状況は異なり、で、さらにこの制度の原資となっているのは、ま、生産者とメーカーと国と積み立て金をして、足りない分は借入れをしてというような状況で回しておること私も承知しておりますので、安易に制度を拡大をしていくということが果たして畜産業界全体のコンセンサスを取れるのかどうかというところは私も承知してはおりますけれども、ただ、こう悲鳴を上げている肉用牛農家が、こうした現状がある中でですね、こうした、ま、物価の煽りを受けて肉用牛農家が廃業することがないように、例えば自家配合であったり、単味の飼料、あるいは先ほどもこう、あの粗飼料の生産を拡大をしていくといった話がございましたけれども、こうしたものの購入に対しての支援をしていく、つまりは飼料そのものへの支援を拡充していくといったことを考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
長井農産局長： お答えいたします。あの、配合飼料は、あの、広く畜種横断的に使用されまして、え、価格は国際情勢に大きく左右されることから、え、生産者の影響緩和を目的に、え、昭和43年に民間の取り組みとして、え、配合飼料価格安定制度が措置され、え、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和50年から導入しております。
で、あの、粗飼料につきましては、今、あの、ご指摘ありましたように、あの、輸入からですね、国内の生産、え、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、ま、こちらの方で対応したいと思っております。またトウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、え、取引が限定的で、え、生産者・メーカーとも、え、事務、事務負担やそれにかかるコストが大きくなるなどの理由から、ま、現状においては、え、配合、え、飼料価格制度の対象とはなっておりません。
で、いずれにしましても、え、配合価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたしましては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援、え、畜産物の需給対策、え、国産飼料の生産利用拡大等の、え、推進など各策を総合的に活用しながら支援してまいりたいと思っております。
また、あの、え、今回ですね、え、重点支援地方交付金を措置しておりますので、多くの地方自治体が飼料対策が、ま、これまでも実施されてきておりますので、え、これをですね、え、今回活用していただいて、飼料等対策や、え、国産飼料への支援についても積極的に活用していただくように、え、促したいと思っております。
籠島： ありがとうございました。ま、ご答弁、あの、いただいたような部分も経緯もですね、あの、承知はしておるところではありますけれども、やはりこの、ま、単味のトウモロコシであったりとか、こういった国産の飼料をどのように増やしていくのかといった方向性については本日も度々議論がされているように、あの、皆様と合致をして進めていく部分であると思っております。ま、この取引が限定的であると、で事務的なコストがあるというところもありましたけれども、そういったところにこそ支援をしていくことこそが、ま、国産飼料の自給率を上げていくことにもつながるのではないかという風にも思うところでございます。
で、そうした中でですね、ま、現状考えてみれば、あの、飼料というのはほとんどが輸入トウモロコシでありまして、ま、為替の影響も大きく受けるとといった中で、あの、ま、結果としてこれは海外に対する富の流出にもつながっておるところでございます。で、この点についてですね、やはり国産の濃厚飼料、粗飼料を増産をしていくと共に、ま、配合飼料においても可能な限り国産の割合を高めていこうという方向性は、きっと、あの、合致をするところだと思います。
で、この点ですね、あの、2年前の畜産物価格の審議におきまして我が党の舟山康江ですね、あの、強く政府の方に申し入れをさせていただき、当時のあの宮下大臣からはですね、方向性に賛同されつつ、ま、ご指摘を踏まえて検討するとお答えをいただきました。で、本当はですね、それから2年、ま、基本法も改正をされた中で、ま、国産飼料に対する支援の形がどう変わっていったのかということをお伺いはしたかったのですけれども、本当に本日度々、あの、議論の俎上に上がってございます徳永先生も、あの、横沢先生もご質問をされておりました。
そうした中でですね、私の元々の通告もほとんど被っておったんですけれども、できれば是非大臣のお気持ちをもう一歩お伺いしたいなと思っております。で、飼料自給率はですね、ま、28%で、先ほど大臣の方から、ま、地域の取り組みであると、で、そうした中で、こう地域計画をしっかり実現をさせていくということが、ま、地域の畜産業を発展させ、そしてひいては飼料自給率を改善をさせていくといったようなご答弁があったかと思いますけれども、やはりこう、今は円安、されど、ま、ゆくゆくこの円安が是正をされていく可能性というのももちろんあるわけでございまして、そうすると輸入トウモロコシの価格は今度は下がると。そうした時に経営的観点から言えば安い方使いたくなるのは当たり前なわけです。で、こうした時にですね、安い方を今度は使ってしまうと国産飼料の生産基盤が今度は弱体化をしてくる。だからこそ、やはり安全保障という観点から考えたとしてもですね、国の方でもしっかり責任を持って目標を示していくべきだと私は思いますけれども、この点について大臣からですね、是非この現状の28%という目標も含めて、国産をどのように増やしていくのか、あのご決意をお伺いできればと思います。
鈴木大臣： はい、あの、ちょっと、ま、通告とだいぶ違うのでちょっとあれなんですけれども、ま、まずちょっと申し上げるとですね、この飼料代のですね、ま、大体、え、あの、飼料費の割合が4から7割と高い畜産経営、ま、まずこの価格高騰によるですね、影響は経営継続に直結をすることから、ま、幅広い、え、経営形態をですね、対象としたセーフティネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。
で、ま、委員ご指摘の通り、畜産経営の安定のためには輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、ま、国産飼料の生産進行することはですね、重要であります。で、農林水産省としては、え、飼料自給率の向上に向けて畜産農家と耕種農家、そして飼料生産組織の運営強化、え、草地基盤の整備、ま、国産飼料の流通体制の整備などを、などを支援をして、え、国産飼料の生産利用の拡大をですね、推進してまいりたいと考えております。
ま、ここまでがあの書かれたですね、答弁なんですけれども、ま、その上で申し上げると、いや、これ、あの、私がさっき、ま、地域でっていう風に申し上げた趣旨は、その、ま、何もですね、あの、畜産のないところで、あの、無理して餌をですね、作るということは、逆に、あの、輸送の効率も悪いですから、あの、ある意味で言うと畜産がしっかりとなさってるとこの近くで、え、飼料がですね、調達できるっていうのがベストだという風に思っています。
で、そうした取り組みを今回地域計画というのをやりますから、あの、ある種の中で、あの、その考え方もですね、少し我々も現場に出向いて、あの、各市町村、あの、なかなか厳しいという現実のところには、え、今だと100を超える自治体から、あの、来てくれというご要望がありますので、ちょっと丁寧にですね、やらせていただきたいと思います。で、ま、結果として、あの、それがですね、飼料自給率が上がっていくっていうことに、あの、つながるのではないかという風に私としては考えておりますので。
でもう一つ言うと、ま、日本の農地は、あの、限られた面積であるというのも事実でありまして、あの、どの作物を使、え、作るのが、これ、あの、畜産の餌の話だけ見るのではなくて、総合的にやっぱり私たち、国民へのですね、食料の安定供給という観点から、どの作物、我が国で作って、ま、ある種どこは輸入である種補っていくのかっていう、このバランス感覚を持ちながら議論をしないと、あの、なんていうかここだけ見るとですね、間違った方向にもですね、なってしまいかねんということが申し上げておきたいです。
あと、もう一個。ま、私が大変いつも尊敬をしているのは、あの、うちの地元のですね、山形県の酒田市に「平田牧場」ってあるわけですけど、あの、餌をですね、これ餌の国の政策がある以前からスタートをしたんですよ、ね。で、それが要するに米を使って豚を作ったら美味しい豚ができる、で結果としてそれはちゃんとした価格で消費者の皆様がある種購入をしていただけるっていうところまでやって、この取り組みはスタートしました。ですから、やっぱりですね、あの、そういうような取り組みもしっかりとこれからは私たちは大事だということをですね、伝えていかなければならないという風に思っております。
籠島： え、大変ありがとうございました。ま、通告からもう一歩二歩と踏み込んだ内容でございましたけれども、ま、大臣からしっかりとご答弁をいただけたこと大変嬉しく思います。地域計画は息の長い取り組みになっていくと思いますので、引き続きご議論させていただければ幸いでございます。
次の問いに移らせていただきます。あの、ここから少し飼料用米についてお伺いをさせていただきます。で、あの、今回ご承知の通り米不足ございました。主食用米の転換が進んだ結果として、当方の委員からも、あの、ご質問ございましたけれども、やはりこの飼料用米から主食用米の転換が進んだということで、飼料用米の生産量が減少しているわけでございます。昨年産から比べて本年産、約半分になっています。ついでに言うと、一昨年から比べれば1/3になっています。
で、こうした中でですね、やはりその、あの、畜産農家の皆さん、飼料用米を使われている畜産農家の皆さんにとっては、やはり大きな影響があるんだろうということはですね、先ほどからの質疑でもあった通りでございまして、あの、ここで一問、ま、どういった影響があるでしょうかといったところご質問させていただこうと思ったんですが、時間の関係上、また、あの、質疑も出ましたので飛ばさせていただいてですね、あの、先ほど大臣からは、ま、飼料用米から主食用米の作付け転換が進んだことについてですね、ま、水田活用の、あの、これからの措置も含めてしっかりやっていきたいとのご答弁がございました。
ただやはり、この飼料用米が減ったことについて大きな影響を受けるのは耕種農家さんだけではなくて、畜産農家さんもそうだ、と思います。そうした中、大臣、ご地元の、その平田牧場の皆様もですね、あの、おそらくこの飼料用米の生産量がこれだけ減少しているといった中で、不安であったり、あるいは経営的コスト、こういった部分もかかっておられるのだろうなと拝察をする中に置いてですね、その揚げ足を取るものでは全くないですが、ただ、米不足そもそも、あの、起きてしまった原因として政府の需要予測を見誤ったといったことは大臣もお認め（ご答弁）の通りだと思います。
それに紐付いて、今回飼料用の増産減産というものが、減産というものが起きているわけですから、この飼料用米の減産に対する補填措置、経営的な支援というのは、これはやはり政府が責任を持って進めていくべきだという風に思っております。畜産農家の皆さんに安心して取り組んでいただくためにも、是非前向きなメッセージをいただければ幸いでございます。
山本農林水産大臣政務官： はい、お答えいたします。あの、今ご指摘いただいた通りですね、飼料用米を利用してブランド化などに取り組んでいただいている畜産農家の方々いらっしゃいます。え、そういう方々にとってですね、飼料用米を安定的に確保できることが重要であることは当然であろうと思います。
え、今後、令和7年の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、え、飼料用米を利用してきた畜産農家が、MA（ミニマム・アクセス）米を活用しやすくする、え、措置を講じたところであります。え、また、令和8年度予算、予算概算要求において、水田活用の直接支払い交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。え、こうした事例を紹介することで畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
え、また、これらの措置と合わせて、今後とも、え、畜産側の需要を米の生産者等に伝えながら、両者のマッチングを推進していきながら、飼料用米の安定的な確保に向けた取り組みを後押しし、できる限り畜産農家に影響が及ぶことがないように努めてまいりたいと考えております。
籠島： ありがとうございました。やはりあの、ま、ご答弁をいただいた内容も含めですね、あの、ま、クラスターであったりですとか、あるいはマルキンであったりですとか、ま、既存のこの畜産の経営に対する支援をしっかりと継続をしていくこと、不安なく、ま、飼料用米の減産があったとしても不安なく取り組めるような環境はしっかり整えていただきたいという風に思います。
で、ここからはですね、あの、水田政策と絡めてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。まず冒頭、あの、お伺いをしたいのがですね、飼料用米についてではありますけれども、そもそもこの、まず確認をさせていただきたいのが、飼料用米を作り始めた理由について、ですね。あの、私としては、ま、不足する国産飼料の増産であったり、ま、過剰であった主食用米作からの転換であったり、もしくは、ま、耕作放棄による水田機能喪失の防止、つまり水田の維持、え、こうした観点があったかと思いますけれども、この点確認をさせてください。
山口農産局長： はい、お答え申し上げます。え、食料、食料安全保障、飼料自給率の向上の観点から、輸入依存度の高い飼料作物について、え、水田を有効活用し国内生産を拡大することは大変重要なことだと考えております。ま、飼料用米は、あ、トウモロコシの代替として飼料自給率を高め、ひいては食料自給率を向上させることができる作物でございますし、また、お米の農家が水田において作付けしやすいというメリットも存在しております。
ま、こういう観点からですね、え、我が国の水田が農業生産及び食料の安定供給に果たす役割の重要性に鑑みまして、水田の主要な生産物である米穀の新用途、すなわち飼料用ですとか、あるいは米粉などへの利用を促進することを目的として、平成21年に米粉・飼料用米法を制定、え、支援を拡充した上で、現行の水田活用の直接支払い交付金の形になって平成25年以降ですね、え、その対象にしてきたものと認識しております。
籠島： ありがとうございました。あの、私の認識もおよそ間違ってなかったかなというところで安心をいたしました。あの、ご答弁をいただいた通り、ま、新規の需要開拓をしていくであったりですとか、あるいは米農家さんが作付けをしやすい、ま、飼料用作物を作、あの、生産しようというような観点からもあったという風にございます。
ご答弁をいただいた通り、とにかくこの、あの、水田が余るという状況をなにか、なんとかしなければならないというようなですね、あの危機感というか、ま、認識の上にも立っているものであると思っておりまして、これについては、ま、水田からあの、麦・大豆への転作といったところもですね、あの、そういった、ま、水田をなんとかして活用していこうといったような認識のもとであると認識をしています。
で、ここでもう一つだけ確認をさせていただきたいのがですね、ま、今回政府は「需要に応じた生産」掲げておりますけれども、あの、飼料用米もこの中に入るんだろうという風に思っております。お米を全体としての考え方として需要に応じた生産があるという風に思っておりますけれども、そうした中でですね、この水田全体として需要に応じた生産、これを実現をすることによって、食料安全保障上どういった将来像があるのかどうか。
ま、もちろんこう単年の自給で見ればですね、需要に応じた生産ができて需要と、ま、あの、生産量がマッチをするというのは米不足が起きないので、その単年の食料安全保障は、米という点から確保されるということだと思いますけれども、じゃあこれを続けていった結果として、ゆくゆく日本の食料安全保障は、あの、将来的に担保されるのかどうか。
ま、私がなんとなく考えるのはですね、例えば需要に応じた生産というものを続けていった結果として、需要が、ま、あの、残念ながら減り続けてしまった場合には、これおそらく水田の量も減っていくんだろうと思います。需要がないので。一方で例えば、これからどこかでですね、少子高齢化が、あの、脱却をして人口が増えていった、そうすると胃袋が増えますから当然需要も増えていくわけでございます。そうした中で果たして、減った水田の中でこの食料安全保障というものを確保できるのかといったような、ま、リスクもあるんだろうという風に思う中に置いてですね、需要に応じた生産という考え方の中で、あの、食料安全保障、これをどのように捉えていらっしゃるかという点をお伺いをできればという風に思います。
山下農林水産副大臣： え、鹿児島委員の、ちょっと問題意識と、ちょっと質問の、あの、意図をなかな、なか、量りかねるところではあるんですけれども、もちろん、この需要に応じた生産というのはですね、え、このそれぞれの農業者や産地が、え、需給動向を踏まえながら自らの経営判断で、え、作付け、え、する作物を選択するもので、え、この飼料用米というものも水田を有効活用し、え、食料自給率の向上に寄与する戦略作物の1つに、え、位置付けられております。
え、食料安全保障の観点からも需要を見据えつつ、え、輸入依存度の高い、え、麦、大豆、飼料用米を含む、え、飼料用作物などの作物を国内生産していくことが重要だと考えておりまして、ま、今後の、ま、人口減少であったりとか、また、あの、どうした、どういったものを食していくのか、我々の食文化についてもですね、考えながら、あ、その水田利用についてですね、え、どういったものを作っていくのかっていうのを合わせて、え、政策を立案していく必要があるという風に考えております。
籠島： ご答弁いただきありがとうございました。あの、ま、通告の時と比べてですね、ま、あの、少し、あの、入り込みすぎた点もあったかと思います、その点大変恐縮でございます。そうした中でですね、あの、ありがとうございます、すいません、ありがとうございます。
で、あの、ご答弁をいただいた点もそうでございますし、やはりこの、ま、需要に応じた生産というものを進めていった結果としてですね、あの、私としてやはり先ほど申し上げた通り、こう将来的な食料安全保障というものが損なわれてしまってはならないと思います。で、その経営的な判断であったりですとか、ま、生産者さん自ら、ま、どういった作物を作付けをしていくのか、こうした観点を磨いていくことというのは大切ではありますけれども、一方で先ほどの飼料の話の中で私も述べさせていただきました。その個々の経営に任せるとですね、やはりその個々の、ま、利益を追う部分も、これはもちろんあるわけでございまして、じゃあ国としてどこまで、あの、安全保障を担保していかなければならないのかということは、これはしっかりと考えなければならないことだと思っています。
これ、私は水田をいかに維持をしていくのかという点についてもそうだと思っております。で、こうした中、現行のですね、基本計画を見てみますと、あの、水田に関連しそうな目標が2つございます。1つは、あの、水田と畑地面積を100%維持をするという目標。もう1つはですね、あの、米の生産量目標に紐付く形で、作付け面積148万ヘクタールから144万ヘクタールということで、ま、生産性向上も加味してこうした数字なんだろうとは思います。
で、2030年目標ですので、私もこの目標がどうこうというつもりはないわけですけれども、じゃあ先の水田の未来を見た時にどうあるべきなのか。やっぱり一度潰してしまったらなかなか戻らないですから、これをどの水準までしっかりと国の責任、国を負担で維持をしていくのかといったところは、これは考えなければならない。特に6月に水田政策の見直しを控えているからこそ、今、議論しなければならない話だと思っています。
で、そうした中でですね、先日の初心質疑では、大臣も米については自給率100%を超えることのできる基幹作物であると、そして食料は可能な限り自給できる姿が望ましいとおっしゃっておりました。また、需要が引っ張る形での増産を目指していきたいとの、あの、意気込みも述べていただきました。
そうした中ですね、ま、2030年目標を超えてもっと先の食料の未来というものを見据えた時に、果たして、ま、これらの方向性を実現をする、ま、総理も「食料自給」とおっしゃっておりますから、こうしたものを実現をしていくために、私としては、少なくとも水田は維持していかなければならない、そういった目標を立てていかなければならないと思っておりますが、大臣の水田維持に関してのご見解をお伺いをさせてください。
鈴木大臣： はい、あの、ま、全く認識はですね、一緒だという風に思うんですね。それで、ま、ご指摘のですね、この基本計画においては、ま、米全体の生産量のKPIとして、え、2030年に818万トン、それで、この作付け面積はですね、え、144万ヘクタールを維持、っていう、ま、設定をしているわけです。
で、これらの、あの、達成に向けて、需要の変化に対応して、ま、多収品種の導入などによる単収の増加や、ま、地域計画に基づく農地の集積・集約化、え、スマート農業技術の導入などにより、ま、生産性の向上をですね、図っていくことが重要という風に考えております。
で、また、あの、ま、長い目で見ると、あの、日本のお米は、え、世界でですね、十分に戦えるクオリティを持っていると考えられ、て、考えられます。私としては。なので、あの、ま、ある種、海外マーケットを見ればですね、あの、お寿司やおにぎりも含めて、え、マーケットが広がってくっていう、ま、可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたですね、マーケットを拡大をしていく、で、結果としてそれは日本の水田を、あの、面積をですね、維持をするっていうことにつながっていくということになろうかと思います。
ま、その結果が、食料安全保障の確立そのものだという風に思いますので、ま、そうした未来がですね、実現できるように、あの、精一杯、政府全面的にですね、頑張りたいと思います。
籠島君： え、非常に力強いご答弁、誠にありがとうございました。あの、こう足元からしっかり追いかけていくのか、あるいはこう、しっかりとまずはゴールを定めた上でそれに向かっていくのかっていう違いが、細かい部分があろうかなとは思いますけれども、ま、大筋のですね、しっかりこの水田を維持して食料安全保障を確保していく、そのためにも需要喚起をしていくといった部分は本当に合致しておると思いますので、じゃ、是非引き続きの議論させていただければという風に思っております。
で、そうした中でですね、あの、水田政策の見直し。この点についてお伺いをさせてください。で、配布資料を1枚配らせていただきました。これ現行の、あの、要綱でありますけれども、この中にはですね、あの、食料自給率、自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用するという風に規定がございます。
で、こうした中ですね、あの、見直し後の施策においては、ま、作物ごとの生産性向上、これに舵を切るという方向性が示されています。あの、水田における麦・大豆への支援については、ま、ブロックローテーションの中で生産性が向上していけば、あの、支援対象になるんだろうという風に思います。一方で、じゃあ本来、あの、水田で麦・大豆を作るということについては、ま、畑作の方がコスト自体は安いわけですから、あの、生産性向上という観点からはこうした旧来の転作に対する支援は出ないのだろうなという風に思ってはおります。
で、正直申し上げてですね、私はその転作助成（転作奨励金）そのものに対しては反対をしています。一方で、この転作助成というものが水田を維持をするという役割を果たしてきたこと、これは、あの、間違、あの、否定できないという風に思っております。
で、この水田の見直しが起きる中でですね、この転作というものが外れていく、この中において水田の機能を維持をするという価値観がどう変わっていくのか。現行の施策の要綱には先ほど申し上げた通り、水田というのは持続性に優れた生産装置でありと、最大限に有効活用するんだということで、その水田の価値を認める文言が入っておる中に置いて、見直し後の施策においてですね、この水田の価値というものの優先順位が下がってしまっては困るなと思っておりまして、その点についてですね、この新しい施策の中で水田に対する評価、水田維持という価値観がどう変化をしていくのか、お伺いをできればと思います。
鈴木大臣： はい、あの、ま、ちょっと申し上げておかなきゃいけないことは、あの、どんなですね、政策の、ま、見直しであったとしたとしてもですね、え、この水田の面積・機能を維持していくということが、ま、何しろ重要なんだという認識はですね、全く変わるものでもありませんし、あの、そのことはよく踏まえて、え、持続可能なですね、あの、水田農業。
ま、これ、あの、高市総理からも、ま、水田や畑地に関わらず、え、どんな条件であったとしたとしてもやっていける農業政策をやって欲しいと言われてますから、あの、そこに向けて頑張っていきたいという風に思います。
籠島： ありがとうございます。あの、非常に、ま、この水田をしっかり維持をしていくということについて、繰り返しご答弁をいただいてですね、大変嬉しく思っておりますし、また、お手間をかけて大変ではございますけれども、やはりその点本日はですね、あの、加えて強調をさせていただきたかったでございます。
あの、私としてですね、あの、ま、この点、やっぱりこの水田の面積をしっかり維持していかなければならないという点は、ま、新しい施策を踏まえて考えていかなければいけない最重要事項である中に置いてですね、やはりこの、じゃあ、水田の面積何が一番広いのかと言うと、これは主食用なわけでございます。ただ現行の施策では、この主食用米に対する直払いは（直接支払交付金は）ないという中に置いて、新しい施策においては、やはりこの水田をしっかり維持していくんだということに改めて向き直った中でですね、是非主食用米に対する直払いも導入をしてほしいなという点をお伺いをさせてください。
鈴木大臣： はい、ま、あの、今の点はですね、具体的なあの、支援内容とかですね、どういう見直しになるかということについては、あの、来年6月末、6月までにですね、え、あの、与党の先生方、そして、ま、ここにいらっしゃる先生方も含めて、え、様々な議論をした上で、あの、やってまいりたいと思いますが、ま、ただ、ちょっと鹿児島委員とですね、私と根本的に、あの、何でしょう、認識が違うなという風に思うのは、ま、これはやはり、あの、主食用の、お米については、あの、生産者もですね、その、やっぱりしっかりと、あ、あの、採算可能な形の価格で、え、ちゃんと取引がされて、あの、その方がいいという風に思っている生産者の方が私はほとんどだという風に思っていますし、ま、これまでもだから、え、直接支払いみたいな形はですね、え、一時を除いてですね、してこなかったという風に私としては認識をしております。
ま、ですからこれからもですね、これは日本の主食でありますから、あの、それはやっぱり生産現場の皆さんの気持ちに立てば、え、それは価格でしっかりと、え、持続可能な形での、え、主食用の米の生産が担保されるっていうことが、私は基本かという風に考えております。
籠島： ありがとうございました。あ、ま、検討中のことでありますので、で、来年6月に見直しの方向性が出ますので、なかなか、こう、あの、制度に関するご質問で答えづらい部分があるのだろうなというのは、それはもうおっしゃる通りでございます。
だ、あの、ただ、6月と言うとですね、骨太の方針が出るのも6月でありまして、私も役所におりましたから、6月と言うと、やはり、あの、予算要求の編成も、あの、ま、それなりに進んでいる状況でございます。あの、見直しの方向性が出てから議論するんでは、これは全く遅いということでですね、私も、あの、大変恐縮ながら本日、水田政策の話をさせていただきました。
で、そうした中でですね、あの、ま、これ通告でもないので言いっぱなしで恐縮ですけれども、その「再生産可能な価格」っていうのは一体いくらなのかという部分。あの、大臣はマーケットには、あの、ま、言及されないということでですね、このマーケットの中で価格が決まっていくというものだと思います。
一方で、じゃ、この食料システム法、今度見た時にですね、あの、お米についてあるコスト積み上げで、積み上げていくわけでございます。つまりはコストを積み上げていったらそこに価格があると。これは、あの、政府の方で価格、ま、あの、この価格交渉をしっかりやるということだと思いますけれども、じゃ、この再生産可能な価格というものと、食料システムで積み上げた価格というものの関係者の間でも意識が合うのかどうかという点で、私は、これは正直言って、合わないのではないかなと思っています。ここがおそらく大臣と違うんだろうなと思っておりますけれども、この差を埋めるのが直払いなんだろうと私たちは思っております。
ご答弁さ、いいですか？はい、あの、言いっぱなしで大変でございます。以上でございます。ありがとうございました。
