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かごしま彰宏 消費税・支援金法案に関する特別委員会 質疑 2026.11.16

消費税・支援金法案に関する特別委員会 質疑要約

1. 支援金制度の目的と枠組み(籠島彰宏 議員 ⇒ 片山国務大臣)

  • 本法案の目的である「租税及び社会保険料の負担の軽減」について、所得階層ごとの純負担率の平準化や他国との比較そのものが目的ではなく、中低所得の現役勤労者に対する負担軽減と、働き控えを緩和する就労促進を目的として導入するものと確認された。
  • 先行実施(飲食料品消費税率の引き下げと同時実施)と本格実施では、制度の目的自体は同じであるものの、令和11年度以降の本格実施においては、公平性の観点から高所得の配偶者がいる場合の対象外化や16〜18歳までの扶養親族に対する子供加算システムの導入など、支給要件や対象範囲、規模が異なると説明された。
  • 2年間の先行実施期間における年間約5兆円の財源について、本格実施以降も同様の規模、あるいはそれを超える支援が確約されるか問われ、大臣からは具体的な対象範囲や支援額、高級財源の確保状況などに応じて見直されるため、同一規模になるとは限らないとの答弁があった。

2. 恒久財源の定義と歳入見通し(籠島彰宏 ⇒ 片山国務大臣)

  • 法案で言及される「恒久財源」の明確な定義はないが、歳出に対応する安定的な財源を指しており、景気動向や金利上昇に伴う歳出増への留意が必要であるとされた。
  • 毎年の税収上振れ分を当初予算の高級財源として活用すべきとの指摘に対し、税収見積もりは直近の実績や個別企業のヒアリング等に基づいて正確を期して行っており、補正予算等での対応を含め状況に応じて適切に対応していく方針が示された。
  • 支援金の対象外となる高所得層との比較において、単純な「相対的」な純負担率の小ささだけでなく、インフレ下で苦しむ実態に即した支援の必要性が重ねて訴えられた。

3. 農林水産業への影響と対策(籠島彰宏 ⇒ 武部農林水産大臣)

  • 飲食料品消費税率の引き下げに伴い、農林漁業者が売上から回収できない仕入れ税額が生じることや、資金繰りへの影響が懸念される点が指摘された。
  • 本則課税への移行が困難な簡易課税事業者や免税事業者に対し、売上高に一定の割合をかけるなど事務負担を極力軽減した算定方法による給付金の導入や、資金繰りの支援策について予算編成過程で具体化を進めていることが説明された。

質疑(文字起こし)

委員長 これより会議を開きます。

籠島彰宏
国民民主党・新緑風会の籠島彰宏です。本日は質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 本日、財務大臣と農林水産大臣にご質問をさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いいたします。 今回の支援金制度でありますけれども、法案の目的についてお伺いをします。 飲食料品消費税の引き下げ等支援金の先行実施、そして支援金の本格実施。 今回大きく分けて3つの枠組みがあると思っておりますけれども、法案を見ると、第1条に 「租税及び社会保険料の負担の軽減のため」と 一言、この3つの枠組みを規定する目的だろうと思いますけれども、まずそういう理解でよろしいのかという点と、政府のご答弁を聞いていると、よく純負担率について言及をされます。 本日も言及をされておりましたけれども、例えばこの所得階層ごとの純負担率を平準化をするであったりとか、諸外国他主要国と比べて、この純負担率というものを整えていく、みたいなところ、そのものが目的ではないと いう整理でよろしいのかどうか、お伺いできますか。

片山国務大臣
社会保障国民会議におきましては、若年の勤労者世帯にとって、収入から税と保険料などを差し引いた手取りがどのぐらい残るかが生活の上で切実なものであるといったご意見がありまして、税や社会保険料のご負担と現金給付を総合的に捉えるものとして、この純負担率の分析をもとにご議論がなされたと承知をしております。 これを踏まえまして、就業者負担軽減支援金は、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目し、こうした方の税社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを旨とした就労促進を図ることを目的として導入するものでございます。 この制度によりまして、純負担率を踏まえて支援金を支給することで、中低所得者の勤労者の負担を軽減してまいります。

籠島彰宏
ありがとうございます。 ただいまのご答弁ですと、やはりその、純負担率というものを物差しに使って、中低所得者の方々の負担を軽減をしていくという制度なんだろうというふうに思います。 で、そうした中で、2問目に移らせていただきますけれども、先行実施と本格実施、これの制度の考え方について確認をさせてください。 先行実施というのは飲食料品消費税の引き下げと同時に実施をする。 で、引き切れない1%部分について手当てをするものであるからこそ、財源としてはその1%部分の、6000億円を見込んでいると いうような理解でございます。 で、そうした中で本格実施についてはこの引き下げた飲食料品消費税を戻す、この時に、支援金1本で負担の軽減に取り組むものであると いうふうに理解をしております。 で、このときやっぱり1点確認をしておきたいのが、この支援金の先行実施部分と本格実施部分、このときのこの制度の思想というか、狙い、こういったところには何か違いがあるのかどうか、一応確認をできますか。

片山国務大臣
子育て支援金制度でまずくくりますと、この現役勤労者の税社会保険料によるご負担の軽減を行うとともに、働き控えを緩和することを旨とした就労促進を図ることを目的としているのが支援金制度でございまして、先行的な導入と本格導入のいずれもこうした目的のもとで支援が必要とされる方を対象とするということとしておりまして、純負担の国際比較を踏まえることなど所得の上限額や所得の下限額といった支給要件を設定する際の考え方にきましても、令和10年度までの先行の方と令和11年度以降の本閣の方で、基本的な考え方が異なるものではございません。 ただし、令和11年度以降の具体的な支給要件につきましては、税社会保障との関連制度の改正もございますし、純負担率の国際比較これも分析が変わるでしょうし、それから恒久財源の確保状況や、さらに令和9年度からの支援金の支給実績といったこの実施状況も見ることができますので、こういったことを踏まえつつ、支援額と合わせて検討して、令和11年度までに決定するということとしておりますので、令和9年度及び令和10年度の対象者と全く同一になるわけではございません。 また、本格導入に際しては、公平性の観点から高所得の配偶者がいる場合に支援金の支給対象とはせず、また16歳から18歳までの扶養親族も含めて子供加算を行う、この部分のシステムとしてのデータの繋がりができておりませんから、それは本格導入にならないと間に合わないということで、それがまず違うわけでございます。 そして加えて、繋ぎとして先行的に導入する支援金は、飲食料品の消費税1%相当分、令和8年度の今の予算ベースでは約6000億円の範囲で実施するということにしておりますので、支援額もかなり異なるということになると考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 まあ、さまざまな要素が絡み合っているんだろうと思います。 で、そうした中で、ちょっと私も、今、そのさまざまな要素がやっぱり絡み合っている中において、どこをはっきりさせねばならんのかということについて、次3番目お伺いをしたいんですが 先行実施はあくまで繋がりとして飲食料品消費税の引き下げとともに実施をしていくものであります。 で、それが2年間で終わって、本格実施になった際にはその本格実施によって、税社会保険料の負担の軽減であったり、手取りを増やして就労促進を促していく そういった制度の狙いがあるものと思いますけれども、この全体像を考えたとき、今片山大臣も 全く同じ価格にはならないと、おっしゃいましたけれども やっぱり先行実施の時は飲食料品の消費税の引き下げがくっついてたわけです。 で、それがなくなるということは、 じゃあ誰が対象になるのかってところはまた後で質問したいと思うんですけども、そもそもそういった制度の枠組みを考えたときに、前段の先行実施のときの所得加減額や支援金の額や所得上限額というものと本格実施のときの加減額や支援金の額や上限額というものはそもそも異なるものだろうと 思っております。 で、ぜひここはあくまで先行実施は先行実施であり、本格実施は本格実施なので、先行実施のときの額がベースになるものではないんだと 本格実施はそれ1本でしっかりと負担を軽減していくんだと、就労促進を図っていくんだと いったところについて、名言をしていただきたく、ご見解をお伺いできますでしょうか。

片山国務大臣 考え方の整理としては、この先行党的導入と本格導入のいずれもその目的自体は同じであって、支給要件の基本的な考え方について大きく異なるものではございません。 ただし、令和11年度以降の支給対象者については、具体的な支給要件について、恒久財源の確保状況、支援金がこれまで実施をされておりますが、その状況なども踏まえつつ、支援額と合わせて検討することとしておりますので、対象者が全く同一になるとは限らないということは申し上げられます。 その上で支援額については、純負担率の国際比較において、夫婦と子供が2人いらっしゃる世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額が世帯年収375万円の世帯で最大27万円となっているということが1つの参考とされておりますので、令和11年度以降において仮にこれを埋めるとすれば、その支援額は飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で実施する令和10年度までの支援金よりも、相当大きな規模にはなると考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 まあ、同一になるとは限らないということでありました。 飲食料品の消費税引き下げと先行実施はこれ2コ1です。 で、本格実施はこれ1本なもんで、同一になるとは限らないよりももう1歩踏み込んで、もっと支援を拡充していく、対象者も、支援金の額も拡充をしていくといったところを、狙っていっていただきたいというふうに思っております。 で、先ほど恒久財源の話もされました。 恒久財源についての問い自体はそのあとしますが、財源 このものについて次のお問いをお伺いをさせていただきます。 この2年間においては飲食料品消費税引き下げと先行実施あわせて大体年間5兆円くらいで あると思いますけれども、じゃあその令和11年度以降の本格実施において、これは年間5兆円を超えるんでしょうか。 仮に超えないとなると、先行実施期間から支援が縮小するというようなことにもなりますけれども、これは5兆円をしっかり超えてさらにしっかりと支援をしていくんだと、物価も上がるでしょうから、こうしたところについて、今2人に苦しんでいらっしゃる国民の皆さんの少しでも安心を、安心していたいただくためにもこの5兆円しっかり超えていくというところはぜひ大臣のご決意お伺いできたらと思います。

片山国務大臣
支援金制度にきまして、令和11年度以降の少額は、具体的な対象者の範囲ですとか支援額について中低所得者の現役勤労者の負担軽減との目的に照らして検討しつつ、前そのここまでは資源措置ですから、10年度までの、恒久財源の過去状況と合わせて検討する中で決まっていくものと考えております。 このため繋ぎとして全国民に効果が生じる形で実施される、飲食料品の消費税率の引き下げや支援金の先行的地導入の規模によって本格導入される支援金の規模がそのままと決まるということではなくて、具体的な対象者の範囲や支援額に応じて規模感は自ずと異なるのではないかと考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 2年間の繋ぎのこの年間5兆円の財源について ご心配には及びませんと、よくおっしゃいます。 11年度以降の財源5兆円超えていきますかとお伺いをすると、これについては財源の確保状況であったり、制度の対象者の状況によりますと、お答えになられます。 ここはぜひ、11年度以降も、そうしたところについてはご心配には及びませんと、お答えをいただきたいなというのがやっぱりこの法案の負担を軽減をしていくんだと、今インフレで苦しんでいる国民の皆さんの暮らしを支えていくためにも、そこはしっかりと、支えていくんだっていう姿勢を明確にしていただきたいというふうに思っています。 で、もちろん、予算って、どれぐらいの支援金、どれぐらいの対象の方、その掛け算でありますから、それが決まらないと出てこないっていうのは分かりますけれども、ただマクロのこの規模で見たときに、2年間は年間5兆円でやるわけです。 で、それがその対象者を絞りましたという中において、じゃあ年間3兆円とかに減りましたと、なると、やっぱり市場に流れているお金の量っていうのは絞られるわけでありますし、支援の全体像としてはやっぱり縮小することになると思います。 ここはぜひ本格実施11年度以降も、年間5兆円超える支援をやっていただきたいなというふうに思っております。 はい。 で、対象者の話ちょっと恒久財源大臣におっしゃられたので、少し質問の順番飛ばしまして、問6に移りたいと思います。 恒久財源 についてであります。 今回の法案の中にも恒久財源という言葉が何度も出てきますけれども この 普段の国会質疑でも 恒久財源という言葉はよく使われます。 ただこの恒久財源というものが具体的にどういう定義でどういう考え方のものであるのかということが私は気になっています。 例えば、何かの一部の税率を上げましたと、でそれは何かの予算措置に紐付けますと 言うと、これはおそらく恒久財源なんだろうというふうに思いますけれども 同じように インフレや経済成長では消費税収が増えたり、お給料が上がって所得税が増えたり、法人税が増えたりするわけで、税収が増えたりするわけであります。 で、特にその所得税などの累進課税のものについては、お給料上がれば税率も上がるわけです。 で、こうしたときに、これは恒久財源ってないんでしょうか。 ご見解をお伺いします。

片山国務大臣
まずその支援金制度の実施の令和11年度以降の本格的実施の導入にきましては、この対抗で、恒久財源を確保する必要がある、そして市場の信用を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置補助金の直しといった歳出歳入両面の直しによって、恒久財源を確保することとしておりまして、予算編成改革の具体的化の状況も踏まえつつ、早期の結論を得る、とこういう書き方になっております。 で、この恒久財源っていうのは実は明確な定義があるわけじゃないんですよ。 だからその歳出に対応する安定的な財源だろうなということは4文字のごとくでございますので、その税収増が、どこまでそれに当たるかと、まず税収は、景気動向等によって当然変動するわけ 以外に、物価、それから金利が上昇する中ででも、一般的には税収が増えますが、それが増加した分、同じようにこの経済や物価動向等を的確に反映しようとしたら、あるいは利払い費が増加したら歳出面も当然増加するということがございますので、ここは留意が必要なのかなと。 今まだ予算編成改革の中で、必死にやっているところですが、それを断言はいたしませんが、ここは留意する必要があるのかなというふうに思っておりますので、いずれにしてもこの財源確保の具体像については、 今も一生懸命やっておりますが、予算編成プロセスにおいて確実に御示しをしてまいりたいと考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 まあ、インフレ等々の情勢も加味をしながらと、確かにそれによってそれの部分の歳出もあります。 それは私もわかります。 一方で、やっぱり税収増えている。 で、ここ数年は税収の上振れも大きくなっています。 で、この上振れ分見たときに、政府のご回答だと、従来やっぱりこの上振れというものは恒久財源には使えませんと、いうご回答をされます。 ま、なぜならやっぱり、想定していなかった税収の伸びでありますから、予算を編成するときにそれが上振れ、あの、恒久財源として使えないということも分かりますけれども、ただこれだけやっぱり毎年上振れしていると、でその額も大きいと。 で、経済のこの有識者の方の論文なんかも読んでも、やっぱり 昨今のこの税収の伸びを考えみると、実際再入政府はこれぐらいと見積もってけれども、もうちょっと多いだろうとか、おっしゃっているわけですね。 有識者の方から見ても、この歳入見通しというのが厳しすぎると いうことに於いては、この 歳入見通しの計算をもっと実態に即して行ったら、そこに恒久財源あると思うんですね。 何しここは数年間はずっと何兆円規模で上振れしていますから。 で、この上振れ分の使い道なんですけれども、私やっぱりそれを考えても、これちゃんと当初に、恒久財源化して当初に持ってくるべきだと思うんですね。 それなぜかと申し上げると、 これ税収の上振れというものが当初予算の財源にはならないと、いう政府のこれまでのご答弁ですけれども、じゃあそれそもそも何なのかって言ったら、補正予算の財源にはなってたわけです。 で、この補正予算の財源にはなっていたわけですけれども、これからは補正予算というのは当初に一帯化すると。 要は、補正部分の歳出は当初に持ってくるのに、補正部分の税収はそっちに置いたまんまになってる のであれば、この補正予算の財源に毎年使っている税収の上振れ分だってちゃんと当初に持ってこないと 経済収支も合わなくなると思いますし、この 責任ある積極財政進めていかれる上でも、ちゃんともう少し税収のこの歳入見通し、しっかり実態に即して計算をしていくべきだと思っているおります。 で、これをちゃんとやれば さっき私が申し上げた年間5兆円、11年度本格実施以降の5兆円の財源だって、出てくるものと思います。 なぜならばここ数年、5年間見た中でも、5兆円以上の上振れしてるからですね。 これをちゃんと恒久財源として当初予算に持ってくるということを、歳入見通しを実態に即した計算をすることによって実証していくべきではないでしょうか。 大臣のご見解をお伺いします。

片山国務大臣
まずこの税収見積もりにきましては、いわゆる財政金融委員会でも、あるいは予算委員会でも決算委員会でも非常にご意見をいただいておりまして、この税収見積もり制度向上問題でございますね。 経済財政諮問会議でも委員の先生方から伺っておりまして、かなり、直近の課税の実績の把握ですとか、民間調査機関等から幅広く情報収集とか、あるいは個別の上場企業等の個別ヒアリングまで通じまして、収納見込みの把握とか、あるいは法人ごとに得られているデータで繰り越し欠損金の影響の把握までやっておりますので、それは、少なく見積もろうとしてということまったくございませんで、で、令和の初めの頃はこれコロナがあったんで、かなり 要するに下に外しちゃったんですよね。 つまり足りなかったということも実際ございました。 ですから、その なかなか、きっちり当たるようになればもうそれはそれに越したことはないと思っておりますし、それを適切に行うことで改善していることは非常に重要なことだと認識しておりますが、その時点でそのどこまでが、じゃあその制度が高められてもできない部分であって、どこまでが、制度においてある程度確保できた部分かということも分けるのも難しいですし、どこまでが、逆に言うと繰り込んでいいのかということもなかなか基準を定めることは極めて難しいなと思っておりますが、いずれにしてもその 予算編成に当たりまして、今回の予算編成改革のもとでは、その適正な財政規模は見つむる、で、それでそこから、市場の信用を得られるような国債の発行額も見つもるということですから、おのずとそこに我々の責任が入ってきまして、その中では当然、歳出歳入の予測が入ってますから、そこにおっしゃったような税収見積もりが来るということでございますので、そこにおきましてはできるだけ正確を期して、やってまいりたいと考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 ま、正確を期して取り組んでいただきたいと思っております。 で、実態としてやっぱりこれだけ外しているので、これまでの正確に計算をしてきたつもりですと、それは嘘偽らないご本質なのだろうと思いますけれども、やっぱりこれだけ毎年連続して何兆円も外しているという実態を踏まえてちゃんと取り組みを考えていただきたいというふうには思います。 で、その上で、ちょっと重ねてになるんですけれども、さっき、私も申し上げたの、ね 要は、税収の上振れって補正の財源にはなってたわけです、これまで。 で、この補正予算はこれから真に、緊急のものに絞って行っていくと、要は補正予算というのは当初に持ってきたわけです。 そうすると税収の上振れ分というのはどこに行く んですかね?

ちょっと問取りのときも、こういう話はしたんですが なかなか明確にご答弁には質問事項として挙げてなかったかもしれないですけれども、この 上振れ分というのはやっぱり補正で使ってた それが補正がこれなくなるとなると単に国債の償還費に回されていくと思います。

片山国務大臣
これも今の時期ですから非常に明確に申し上げるのが難しいんですが、総理も発言されているように、 金融性の高いものに限って補正をするというふうに申し上げておりますので、金融性が今年度において、ないということでもないわけですよ。 すでにいろんな形でのその大きな災害があって、その時に措置され切れてないものもございますし、所得給付も上がりましたし、いろんなことがございますから、じゃあ補正がないのかというと、ただあっても金融性の高いものに限るということです から、規模が大幅に下がるであろうということをみんながその前提で、ある程度動いているということですから、そこであれば、当然そこで見積もりをやり直すものですから、その時点で、というのをご承知のように、今年実はもう補正をしておりまして、それで中東関係の予備費がこれだけ詰めたので、足りないかもしれないですが、いろんなことができているんです、こことまでの間で。 ということがありますから、その時にそれを使っていますから、一部、その時にももう84兆円まで聞いてますからね。 ということはありますから、これからまた、ないというふうに断言するわけでもないので、そうとなればそうなりますし、仮になければ、それはまさに先ほどおっしゃったように譲渡となってその、国のほうに行くわけでございますから、ただ、蓋然性からすると、今申し上げたような展開があり得るということは、ちょっと私も別に予防線を引くわけじゃないんですけどね、申し上げておきたいなと思っております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 ま、今のご説明の通りであって、やっぱりその使われなくなっていくと、もちろん補正で何が起きるか分かりません。 災害が起きるかもしれないですし、何か必要な予算の措置を、実施をしなければならないことも起きるかもしれません. それはもちろん私もよくよく存じておりますけれども その、そうした中でやっぱりこれまで 上振れ分として補正予算で措置をしてきたその財源というのは、やっぱり、使われなければ、国債の方に回っていく わけであります。 で、そうとなると、やっぱりその特例国債を発行しないで、恒久財源で措置を行っていくんだと、ただやっぱりこれについても、しっかりと、 あの、歳入見通しを、きちんと正確に出せるのであればそれはそれでいいですし、やっぱり上振れというものも予想されるのであれば、それについては柔軟に対応していけば、そこに恒久財源があるのだろうと私は思っています。 ぜひ、この歳入見通しの計算の正確性をもっと期していくことについてはお願いをしたいと思います。 で、最後にこの 財務大臣に、 消費税率の引き下げ関係で、もう1問お伺いをさせていただきますけれどもち 先ほどの原田委員絡みの質問でもご答弁がありましたけれどもち 消費税率を1から8に戻すときに 2年間の中の先行実施部分では食料品消費税引き下げがありますから、基本的に全国民の皆様が対象だと。 本格実施になると所得の上限額が定まりますので、それ以上、それを超える方については、支援金の対象外となりますと いうところにおいて、よく、総理はじめおっしゃるのが、 相対的に純負担率が小さいので大丈夫ですと、 いうふうにおっしゃるんですが、この 相対的っていうのは、 何と何を比べればいいのかと、 いうところでありますし で、やっぱり考えるに 制度の支援金の対象となる方、制限していきますから、この支援金の対象となる方と、制限を絞って対象外となる方、この2者を比べたときに相対的に 純負担率の少ない方々については、 所得の上限を超えるところにこう 位置すると、 いうことなんだろうと思います。

あってますよね。 ちょっと質問ですけど。 もし間違ってたら、あってますよね。

(ちょっとお待ちください。 質問をなさるのであれば、質問をしてください :委員長)

続けます。 続けます。 ありがとうございます。 で、この相対的というものは、今私が申し上げたように制度の対象者の、この2つを比べて相対的に純負担が小さいと言っているんだと私は思いますけれども、この法案の目的というのは税と社会保険料の負担が 大きい方々、これの負担を軽減をしていくと、でそれに伴って手取りを増やす、就労の促進を行っていく、というものだと思います。 で、こうした場合に、相対的に負担が大きいか小さいかっていうことはないわけですね。 で、ちょっとたとえ話をしますけれどもち、例えば真夏に、 40度の人と35度の日を比べれば、35度の日は相対的に涼しいですけど、ただ暑いのでエアコンはいるわけです。 で、これについて考えてみれば、今このインフレの中で生活が苦しい方、とても苦しい方と苦しい方を比べたときに相対的に苦しい方は楽なので、支援金の対象外でも大丈夫ですというのは、やっぱりそれは支援、その 法案の目的である負担軽減というそのものを見ていないような気がするんです。 やっぱりこれについては相対的じゃなくて、誰が本当に支援金を必要としているのか、そこを持って支援の上限額というものを定めていくべきだと思っているんですが、ご見解をお伺いをいたします。

片山国務大臣
政府が指摘している説明として、その飲食料品を中心とする近年の物価上昇について、低価格品への切り替えなど節約要請の小さい低所得の5世帯にとって、より大きな負担となっている中で、低所得世帯の負担感、つまり収入に占める飲食料品への支出の割合が大きくなっていることから、この飲食品の消費税率を元に戻す際には高所得の方の純負担率の上昇が相対的に小さいものにとどまるということを申し上げた、その比較だけでございます、先ほどのことにきましても。 その上で中低所得の勤労者の多くが、支援金の対象と同じになるため純負担率が引き下げられることになりますが、いずれにしても、相対的にそれに比べれば、 今その数字も、正確に出せるところまでファイナライズはされてないんですけれども、その違いもあるんですけども、それも可能であれば、 で、今は作りきれてないですから、ご説明をさせていただけるようにしたいと思います。 が、その部分で、その負担が、価格参看が過大にならないようなことをするためには、一番効果的なことは、ここの中所得者より上の層にきましては、その物価上昇を上回る賃上げがこの9ヶ月できておりますが、もっと幅が広くなって確実に期待できると思うような経済財政運営をするということにつくべきじゃないかと思って、その層はそちらでカバーする形かなというふうに考えております。

籠島彰宏
ありがとうございます。 時間が無いので、次に移らせていただきますけれども、やっぱりここは、 これから国の経済財政運営、当然しっかりと火事を切っていく必要があると思います。 けれども、同時に、今苦しい人たちにどうやって支援金を届けるのかと、この思想を消して忘れていただきたくないと、いうふうに思っております。 続いて農林水産大臣にご質問をさせていただきます。 でもしょっぱな、今回の措置に入りたいんですが、やっぱり冒頭一言だけ確認をさせていただきます。 今回の、大臣の一連の政治資金の問題に関しまして、やっぱり委員会のほうでも様々な、それに時間を取られている部分がございます。 やっぱり本来はきちんとして政策的議論を行って、今回の法案でどのようにして、農家、農業事業者の方々の影響を減らしていくのかと いった根本的な議論やっぱりしたいと思います。 ぜひ襟を正していただいて、これからの、活動はしっかりと行っていただきたいと思いますし、農林水産委員会のほうでは、理事会協議事項もございます。 ぜひ真摯にご対応をいただきたいと思いますけれども、それだけご見解をお伺いいたします。

武部農林水産大臣
私の政治活動に関する一連の週刊誌報道につきましては、これまでも報道の都度、誠実に事実関係を説明し、説明責任を果たすよう努めてまいりました。 他方、こうした報道が続くことは、国民の皆様方の疑問を招きかねません。 そうしたことについては、率直に大変申し訳なく思っております。 その上で、国民の皆様方の政治に対するさらなる疑問を解消さえないよう改めてしっかりと色々正して対応していまいりたいと思います。

籠島彰宏
よろしくお願いいたします。 続いて法案の中身に入ります。 法案、支援の中身に入っていきます。 で、2問、ちょっとまとめてお伺いをいたしますけれども やはり、農業、農業事業者の方々に対して様々な影響が出ます。 詳細を省きますけれども、この影響の把握状況と対策の現在のご具体的内容をご検討されていると思いますけれども、これについてご答弁できるところ是非お願いしたいと思います。

武部農林水産大臣
今回の飲食料品の消費税率の引き下げにより、一般的に、農林水産物を販売する農林漁業者は売上から回収できない仕入れ税額が生じるものと考えております。 この場合、本則課税事業者については、各事業年度の仕入れ税額が売上げ税額を上回った場合、その税額が、当該事業年度終了後に還付される仕組みになっておりますが、還付を受けるまでの間の資金繰りに影響が生じる懸念がございます。 また、簡易課税事業者、免税事業者については、本則課税事業者のような還付を受ける仕組みがないため、売上げから回収できない仕入れ税額が大きくなることで、経営に影響が生じる懸念がございます。 一方で、影響額全体の金額につきましては、農林漁業全体の販売額や仕入れ額の動向に左右されるため、一概に申し上げることは困難でありますけれども この本則課税に移行することが困難な、簡易課税事業者、免税事業者のような農林漁業者について、個別売上げを踏まえた金額を給付する仕組みを導入すること、さらに、本則課税事業者である農林漁業者も含めて資金繰りについても視野を行うことが、対抗に明記されたところであります。 こうした考え方の下で予算編成過程において具体化を進めているところでありますが、給付については農林漁業者の事務負担を極力軽減する観点から、個別の売上げを踏まえた金額の算定方法として、売上げ高に一定の割合をかける方向で検討しております。 給付の水準については、 税制の考え方や本則課税で還付される場合とのバランスを勘案しまして、売上げから回収できない仕入れ税額の範囲内で経継続の観点から合理的な水準となるよう検討しております。 給付の時期については、申請者の実際の売上げ高を把握した上で給付を行う必要がある点を考慮する必要があると考えております。 資金繰りの支援につきましても自主負担を考慮しつつ行うこととしておりまして、 本則課税事業者にあっても、税還付までには一定の時間がかかることなどもありますので、その間農林漁業者にできるだけ負担のないような形になるよう検討してまいりたいと思います。

籠島彰宏
ありがとうございます。 やっぱり、まだなかなか具体的な中には話せない部分もあろうかと思いますけれども、ぜひこの措置が、きちんと影響を受けた農家、全員対象とした上で 受けた影響をしっかりと緩和する、解消する、その制度の方向性、これについてはぜひ しっかりと その考え方で、制度の検討を進めていただきたいと思います。 大臣のご決意をお伺いしたところではありますが、時間がまいりましたので、以上とさせていただきます。 ありがとうございました。

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