「国民会議」に国民民主が新たに参加し実務者会議初会合　来週から業界団体のヒアリング開始　夏前までに中間とりまとめ

消費税減税などを議論する社会保障の国民会議をめぐり自民党と日本維新の会など4党による初めての実務者会議が開かれました。
自民党・小野寺税調会長「簡単な課題ではないが、制度や省庁間の縦割りの壁を乗り越えて、真に国民の皆様に役立つ制度になるよう結論を得ていきたい」
実務者会議には給付付き税額控除に賛同する与党とチームみらいのほか、国民民主党が新たに参加しました。12日は給付付き税額控除をすでに導入しているアメリカやイギリスの制度の説明を受けたほか、食料品消費税ゼロによって影響を受ける小売業界や農業関係者からヒアリングを実施することを確認しました。実務者会議は来週から業界団体のヒアリングを開始し夏前までの中間とりまとめを目指します。

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