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国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の党会合で、超党派の「社会保障国民会議」への参加を表明した。物価高対策として政府・与党が掲げる2年間の食料品消費税率ゼロに慎重な姿勢を示す。迅速に実現するため「社会保険料還付付き住民税控除」を主張する考えを示した。
中道改革連合と立憲民主、公明の3党も参加に前向きだ。3党の党首が協議し、近く最終判断する。
国民民主は参加の条件として政府・与党に会議の公開や有識者選定への関与を求めていた。玉木氏は5日、「こちらの要請が受け入れられたので、参加したい」と明言した。
社会保障国民会議は①所得税の控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入②2年間限定での食料品の消費税率ゼロ――を同時並行で議論する。夏前の中間とりまとめを予定する。
2月26日の初会合は政府と自民党、日本維新の会、チームみらいの3党のみが出席した。
自民党は衆院選で食料品を消費税の対象にしないことについて国民会議で検討を加速すると公約に入れた。システム整備に時間を要する給付付き税額控除を導入できるまでのつなぎとの位置づけだ。
国民民主は食料品に限った消費減税に否定的な立場をとる。仮に減税するのであれば、消費税を単一税率に戻すべきだと主張する。玉木氏は「問題点をきちんと言えるのはわが党しかいない」と強調した。
みらいは消費税減税そのものに反対する立場をとる。社会保険料の引き下げを優先すべきだと唱えている。会議に異なる意見の政党が参加し、意見集約はより難しくなる。
給付付き税額控除を巡っても意見の相違がある。国民民主は制度設計に時間がかかるため、社会保険料の還付がある住民税控除を導入すべきだと主張する。
政府・与党は中道や公明、立憲民主にも参加を打診している。立民は5日の党会合で水岡俊一代表に対応を一任した。同日の3党合同の会合後、立民の徳永エリ政調会長は参加の時期などを「3党の代表間で議論する」と話した。
給付付き税額控除の導入は中道、立民、公明の3党とも積極的だ。消費税減税にも前向きで、中道は衆院選で恒久的に食料品の消費税率をゼロにすると訴えていた。
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引用先
読売新聞、産経新聞、朝日新聞、スポーツ報知、よろずニュース、アサ芸プラス、TBSニュース、NHKニュース、日刊ゲンダイデジタル、新華社通信、共同通信、朝鮮日報、中央日報、日刊スポーツ、毎日新聞、日本経済新聞 など
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