食料品消費税ゼロが物価高騰対策に意味があるのかという懸念を示し、イラン情勢など物価の高騰が食料品高騰に限定されていない事などを指摘した上で一律減税とインボイス不要を提言しました。
さらに、消費税より給付付き税額控除を優先すべきとした上で、消費減税と同等の速度で実施できると見込まれる類似政策である国民民主党提案の社会保険料還付付き住民税控除を優先すべきだとしています。うまく設計すれば、様々な手当を一本化したイギリスのユニバーサルクレジットの日本版創設を見据えた動きになり、働いた方が特になる仕組みづくりに繋がるとしています。
また、別の投稿でも、電気、ガス、水道やガソリン、軽油など生活に直接または間接的に必要な物品にも消費税がかかっているとして、食料品に限らず一律減税を提言した上で時間が掛かるとして、
「厳しい現役世代中心に社会保険料負担相当分を給付すればいい。減税は住民税の控除額を引き上げて対応すればいい。美しい制度を作ろうとしなくていい。要するに、給付と減税の組み合わせを迅速にやればいいだけだ。やることの優先順位は明確だ「社会保険料還付付き住民税控除」の議論を早く始めよう」として社会保険料還付付き住民税控除導入をアピールしています。
国民民主党も、自民維新も、他の党も一つの政策に固執せず、できるだけ早く、多くの困窮する国民に届く制度を作り上げ導入する事に英知を絞り、すり合わせていただきたいと強く望みます。排除などせず、国民のピンチをなんとかしたいと同じ方向を向く話し合いのできる政党で協力してぜひ早く政策を実施してほしいですね。
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