私は、非効率石炭火力の稼働抑制措置、原子力職場における女性活躍、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働と今夏の予備率、研究開発税制の見直し、大学の博士号取得者、大学の法人化、フュージョンエネルギー、重点産業技術に関する研究開発を推進するための措置について質問しました。
◆産業技術力強化法改正案の内容◆
産業技術に関する研究開発を推進するため、重点産業技術の指定、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度の創設、認定を受けた事業者・研究開発機関に対する支援措置等を講じるものです。
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0:05 中東情勢を踏まえて非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用外としたことによる職場課題と対応
4:36 原子力分野における女性の育成･活躍にむけた施策
7:44 女性が働きやすい原子力職場の環境整備
11:22 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と今夏の電力供給
13:49 東日本、西日本それぞれに対する今夏の電力供給
15:38 産業技術力強化法における研究開発税制の見直しにおいて税制優遇措置期間を令和10年度末とした理由
18:37 中長期的な税制優遇措置も必要ではないか
20:55 日本の博士号取得者の推移、G7諸国との比較
23:00 博士号取得の現状、取得者を増やための経済的支援
25:27 企業の博士人材採用のインセンティブ
28:06 国立大学法人化以降の研究力の現状分析、研究力を高める取組み･工夫
31:14 運営交付金の削減と国立大学の研究開発力低下の関係
33:47 国立大学が重点産業技術共同研究開発機関の認定対象となることを推奨していくか
36:43 フュージョンエネルギーに関する研究開発の認定対象技術
38:36 フュージョンエネルギーの認定対象技術と税制優遇の令和10年度末期限
42:32 フュージョンエネルギーに関わる法整備
45:54 重点産業技術に関する研究開発を推進するための措置に関して現行法ではNEDOによる助言やJSTによる情報提供ができなかったのか
48:06 NEDOやJSTと民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか
