【現状では消費減税は不要】国民民主党 代表 玉木 雄一郎【日曜サロン】
国民民主党の玉木雄一郎代表に、米国とイスラエルのイラン攻撃にどう対応すべきかや、高市政権の経済政策にどう関わるのかなどについて聞きました。BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の2026年3月8日放送回です。
「即効性の物価高騰対策が必要に」
玉木氏は中東情勢の悪化に関して「エネルギー価格が上がってくると全ての物に波及する」と指摘します。そのため「即効性のある物価高騰対策を準備する段階に入っている」と強調します。
「消費減税は物価を上げる」
国民民主は衆院選では「時限的に消費税一律5%」を掲げていましたが、玉木氏は「落ち着いてきた物価と賃上げ状況をみると、景気対策としての消費税減税は必要がなくなっている」と言います。「減税は需要を喚起するので物価を上げる効果がある」「物価対策としては不適切」と訴えました。
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