【国会まとめ・国民民主党】食料品消費税ゼロと社会保険料還付付き住民税控除の質疑

3/2の国会質疑では、**国民民主党**が掲げる「食料品消費税ゼロ」と「社会保険料還付付き住民税控除」について、具体的な制度設計と財源の考え方を政府に問いただしました。

物価高が長期化し、特に食料品価格の上昇が家計を直撃しています。私たちは、すべての国民の生活を直接支える即効性のある対策として、食料品にかかる消費税をゼロ％にすることを提案しています。
軽減税率では不十分です。日々の買い物で必ず必要となる食料品の負担を確実に引き下げることで、実質賃金の目減りを食い止めます。

同時に、働く世代の「見えない増税」とも言われる社会保険料の重さに真正面から取り組みます。そこで提案しているのが社会保険料還付付き住民税控除です。
これは、一定額を住民税から控除し、控除しきれない分は還付する仕組みです。所得の低い方や子育て世帯にも確実に恩恵が届く、給付と減税の機能をあわせ持つ制度です。

私たちの政策の特徴は、
✔ バラマキではなく「恒久的な制度改革」
✔ 中間層・現役世代をしっかり支える
✔ 働く人の手取りを増やす

という点にあります。

「国民会議」での議論も踏まえながら、単なる批判ではなく、対案を示す改革中道政党として責任ある議論を続けています。

政治の役割は、将来不安をあおることではなく、希望をつくること。
手取りを増やす。家計を守る。働く人を支える。

これが国民民主党の一貫した姿勢です。

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