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【要旨】
2025年11月12日 参議院予算委員会にて、国民民主党の榛葉賀津也議員が、高市早苗総理と片山財務大臣を中心とする現政権の姿勢を評価しつつ、国民生活に直結する経済・労働・産業・安全保障まで幅広く論点を展開した内容でした。榛葉幹事長は、高市総理と片山財務大臣を「最強（恐）コンビ」と位置づけ、恐れられているのは国民のために仕事をする姿勢ゆえだと擁護した上で、与野党協力の重要性を強調した。
経済政策では、昨年12月に合意された自民・公明・国民民主の3党合意について確認し、①ガソリン暫定税率廃止、②「103万円の壁」を178万円に引き上げる方針の履行を強く求めました。特に「103万円の壁」については、最低賃金の上昇や人手不足による16兆円規模の機会損失を指摘し、物価連動だけでなく賃金上昇率も反映すべきだと主張しました。総理は方向性には理解を示しつつも、基礎控除の扱いには慎重な姿勢でした。
また、自動車関連税制では、9種類・約9兆円に及ぶ負担の重さを問題視し、特に地方生活や自動車産業への影響を指摘。重量税の成り立ちや一般財源化の経緯が説明され、走行距離課税については政府として検討していないことが明言されました。
物流分野では「2024年問題」を取り上げ、トラックドライバーの低賃金、長時間労働、多重下請け構造、荷待ち・荷役（2待ち・2役）問題、深夜割引制度や「430問題」など、現場の実態を訴え、政府側は制度改善や法改正、駐車マス拡充などの対策を説明しましたが、榛葉幹事長は「実行性」と現場目線での制度見直しを強く求めた。
最後に安全保障では、防衛3文書の前倒し改定と防衛費GDP比2％への引き上げについて質疑が行われ、急速に変化する国際情勢への対応と抑止力強化の必要性が説明されました。
榛葉幹事長のコミュニケーション能力の凄さがわかる本質疑は、ぜひ予算委員会の後半からご覧ください。
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