月別での分析 2025年4月～
国民民主党に関連する YouTube 投稿から分析したトレンドです。
2025年4月のトレンド
4月は、参議院選挙と地方選挙に向けた準備が本格化する時期でした。
- 国民民主党は、**「手取りを増やす夏にする」**というスローガンを掲げ、消費税減税、若者減税法案提出、ガソリン暫定税率廃止など、国民の経済的負担軽減に焦点を当てた政策を強調しました。
- 特に、愛知、長野、兵庫、東京などで活発な街頭演説を行い、地方選挙での候補者擁立（例：佐久市議会議員選挙での四登なつき氏のトップ当選、兵庫選挙区での多田ひとみ氏擁立、参院選東京での2人擁立）に力を入れ、党勢拡大への強い意欲を見せていました。
- 当時の石破総理の政策（減税に後ろ向きな姿勢やブレ）への批判も活発でした。
- また、この時期に平岩征樹議員の不倫発覚と離党届提出という不祥事が発生し、党に影響を与え始めていました。
2025年5月のトレンド
5月は、山尾志桜里氏の擁立を巡る混乱が顕在化し、党の支持率に影響が出始めました。
- 山尾志桜里氏の擁立は、党内外で大きな批判を招き、支持率低下や玉木代表への批判に繋がりました。山尾氏の「女系天皇推進」への言及も保守層からの反発を招きました。
- 玉木代表の「備蓄米は動物のエサ」発言が炎上し、釈明に追われる事態となりました。
- 一方で、若者減税法案や就職氷河期世代対策、178万円案など、「手取りを増やす」を柱とする経済政策は引き続き訴えられていました。
- 選択的夫婦別姓法案の提出も行われましたが、これも批判の対象となりました。
- 都議会議員選挙に向けた候補者紹介や街頭演説も継続して行われました。
- 外国人による土地取得への懸念が榛葉幹事長から表明されるなど、安全保障や国益に関する問題意識も見られました。
2025年6月のトレンド
6月は、山尾志桜里氏問題がピークを迎え、公認取り消しという大きな決断が下されました。
- 山尾志桜里氏の擁立を巡る混乱は深まり、最終的に公認が取り消される事態となりました。この一連の騒動は、党の支持率を急落させ、メディアや有権者からの信頼を大きく損ねました。
- 参院選に向けた活動はさらに本格化し、牛田まゆ氏や奥村よしひろ氏などの候補者の擁立と、**「手取りを増やす夏」**を強調した街頭演説が各地で行われました。
- ガソリン暫定税率廃止や103万円の壁見直しといった減税政策と、石破政権の「ばら撒き」や減税への後ろ向きな姿勢への批判も引き続き主要なメッセージでした。
- 外国人による土地取得規制の強化や外国人生活保護問題など、外国人関連の政策議論も活発に行われました。
- 都議選では、国民民主党が0議席から9議席へと躍進したことが報じられ、党勢拡大の一つの成果として注目されました。
2025年7月のトレンド
7月は、参院選が投開票を迎え、国民民主党が一定の躍進を見せました。
- 参院選の投開票が行われ、国民民主党は東京で2議席獲得、香川で初当選、富山でジャイアントキリングを果たすなど、予想を上回る成果を上げ、支持率が野党内で2位になるとの報道もありました。
- 山尾志桜里氏の公認取り消し後の動きとして、無所属での出馬や玉木代表への批判が報じられましたが、選挙結果への直接的な影響は限定的でした。
- 「手取りを増やす」政策は引き続き強調されましたが、玉木代表が「賃上げ維持なら消費減税不要」との見方を示したことで、政策のブレを指摘される場面もありました。
- ガソリン暫定税率廃止や103万円の壁引き上げ、178万円案など、具体的な減税策は引き続き主要な訴えです。
- 外国人土地取得規制の強化や外国人生活保護問題など、外国人関連の政策議論が継続されました。
- 石破政権の経済政策や「ばら撒き」への批判も継続されました。
2025年8月のトレンド
8月は、参院選後の政局変動と、減税政策の進展、そして玉木代表の強いリーダーシップが目立ちました。
- 参院選の結果を受けて、国民民主党は衆院選で内閣不信任決議を出せる51議席獲得を目指す目標を表明しました。
- 石破総理の辞任が大きく報じられ、国民民主党はこれを「死に体」と表現し、政権交代への意欲を強めました。玉木代表は石破総理の「国民置き去り」や「無策」を強く批判しました。
- ガソリン減税については、与野党合意への動きが見られたものの、「逃亡」や「選挙後の豹変」といった批判も出ました。一方で、103万円の壁突破が正式合意されたとの報道もあり、減税政策の実現に向けた一定の前進が見られました。
- 外国人土地取得規制問題やスパイ防止法に関する議論が引き続き活発でした。
- 党内の不祥事（山尾氏問題の継続や元党員の暴露など）が支持率や信頼に影響を与え続けていることが言及されました。特に、靖国参拝問題で「保守を装った左派」という批判も浮上しました。
- 参政党との支持率争いや協力の可能性、立憲民主党や維新の会との関係性も引き続き議論の対象となりました。
2025年9月のトレンド
9月は、石破総理の辞任を受け、次期総理や衆院選への期待と党の戦略が焦点となりました。
- 石破総理の辞任が正式に発表され、国民民主党はこれを好機と捉え、次期総理に求める条件や、衆院選に向けた「51議席獲得」という目標を改めて強調しました。玉木代表は「連立入りはありません」と明言し、独自路線を堅持する姿勢を示しました。
- ガソリン減税や103万円の壁見直しは引き続き訴えられ、玉木代表は財源の存在を主張し、減税の実現を強く要求しました。
- スパイ防止法制定に向けた検討チームが初会合を開催するなど、安全保障政策への取り組みが具体化しました。
- 他党との関係では、維新の会への牽制や、参政党の躍進を「侮れない」と評価し、協力の可能性にも言及しました。
- 山尾氏問題など、過去の不祥事による党のガバナンスや支持率への影響は、依然として議論の対象となっていました。
- 「手取りを増やす夏」というスローガンが「税金を取り戻す冬」へと先延ばしになったという批判も一部で見られました。
これらのトレンドから、国民民主党は一貫して国民の生活に寄り添う経済政策（減税）を最優先とし、現政権批判を通じて独自の野党としての存在感を高めようとしていることが分かります。また、参院選での躍進を経て、衆院選でのさらなる党勢拡大を目指し、政界再編の鍵を握る存在として自らを位置づけていると言えるでしょう。一方で、一部の候補者擁立を巡る混乱や発言の炎上など、党のガバナンスと信頼性が課題として浮上していることも見て取れます。
