外国人が日本の土地を買い漁っている！？国民民主党榛葉幹事長が、またもや政府に 厳しい追求！！

本動画では、国民民主党の榛葉幹事長が、政府に対し、外国人による日本の土地購入の実態について徹底的に追及する様子をお届けします。
多くの国民が、外国の個人や法人による日本の土地の買い漁りや土地の利用状況に不安を感じています。本質疑では、経済安全保障担当副大臣に対し、日本全国における外国人による土地所有の現状把握の必要性が強く訴えられました。
冒頭、榛葉幹事長は、自身の地元である浅草の状況を例に挙げ、インバウンド増加の恩恵がある一方で、外国人による土地の取得が目に見えて増えている現状を指摘し、政府に対し早急な実態調査を求めます。
政府参考人（基川審議官）は、重要土地等調査法に基づき、防衛関係施設などの重要施設の周辺地域を対象に土地等の所有・利用状況を調査しており、令和5年度の調査では、重要注視区域内における外国人または外国系法人による土地・建物の取得は全体の2.2%であったと説明しました。
しかし、榛葉幹事長は、重要土地以外の地域、特に北海道のニセコや富良野、軽井沢、沖縄の離島、さらには飛行場やダム、水源地、自衛隊基地周辺といった安全保障上重要な地点周辺での外国人による土地取得の実態について、政府の認識を厳しく問い詰めます。
榛葉幹事長は、日本が外国人にほぼ完全な形で土地所有権を認めているのは国際的に見て珍しいと指摘し、日本と同様の条件で日本人が海外で土地を購入できる国がどれだけあるのか、政府に調査と報告を求めました。
また、農水省が把握している外国人による森林買収のデータが関係省庁間で共有されていない現状に疑問を呈し、政府に対し省庁横断的な情報共有と実態把握を強く要求しました。
さらに、外国人の土地取得は安全保障上の問題だけでなく、老朽化したマンションの建て替えなど、将来的に民事上の問題を引き起こす可能性も指摘しました。
質疑では、沖縄県の離島である柳島が中国法人によって買収された事例が取り上げられ、重要土地規制法の対象外であっても、国土保全や安全保障の観点から対策を講じる必要性が訴えられました。榛葉幹事長は、経済安全保障担当副大臣に対し、重要土地だけでなく、国全体の経済安全保障という視点から、この問題に真剣に取り組むよう強く求めました。
最後に、過去の衆議院選挙における中国総領事館のSNS投稿事例に触れ、土地買収を通じた政治工作の可能性も示唆し、政府の早急な実態把握と対策を求め、本質疑を終えました。
この問題について、皆様はどうお考えでしょうか？コメント欄でぜひご意見をお聞かせください。
#外国人土地問題 #日本の土地 #土地買収 #経済安全保障 #重要土地等調査法 #安全保障 #国土保全 #中国資本 #インバウンド #不動産 #森林買収 #水源地 #自衛隊基地 #空港周辺 #離島買収 #柳島 #国民民主党 #榛葉幹事長 #国会 #質問 #答弁 #土地所有権 #民事問題 #老朽化マンション #WTO #GATS #自治体 #不動産業者 #情報共有 #省庁連携 #懸念 #不安 #実態調査 #法整備 #対馬作戦 #政治工作 #所有状況 #利用状況 #海外事例 #借地権 #リゾート開発 #自然保護 #国土強靭化 #日本の未来 #外国人投資 #土地規制 #国家安全保障 #領土問題 #地方創生 #過疎化 #所有者不明土地 #インフラ保全 #国民の安心 #政府の責任 #徹底追及 #日本の論点 #時事AI報道