高市総理消費減税議論の国民会議「8月頭までに結論」党首討論で論戦

高市総理大臣は党首討論で食料品の消費税減税を議論する「国民会議」について8月上旬までにとりまとめを行えば減税に必要な法整備に間に合うとの認識を示しました。
国民民主党玉木代表「まだ各党で合意が十分取られていない議長案といわれる（消費税率）1％に減税することと1％の給付を組み合わせる案。これはもう変わらないのか」
高市総理「8月の頭ぐらいなら十分に作業的に間に合うので、議長には7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論をしてほしいと言っている」
また、国民民主党の玉木代表は政府の「骨太の方針」の原案をきっかけに長期金利が上昇したとされる「骨太ショック」への認識をただしたのに対し高市総理は「閣議決定もしていないただ1つの原案がショックの原因とは思わない」と述べました。一方、中道改革連合の小川代表は高市総理の国会への出席回数が少ないことを批判しました。
中道改革連合小川代表「残念ながら総理の国会出席は極めて少ない。歴代総理と比べて。おそらく総理の意向が働いている」
高市総理「国会からお呼びがあれば国会に来てこれまでも答弁をしているし、答弁書も自分でペンを入れて、相当懸命に誠実に答弁をしている」
また、高市総理は足元で進む円安への対応について国内投資を進め国際競争力を高めることが「円の信認を保つことにつながる」と強調しました。

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