2026年7月9日 経済産業委員会【国民民主党】竹詰ひとし

電気事業法の一部を改正する法律案に対する質疑です。
電力システム改革の目的であった安定供給確保や電気料金の最大限抑制は本当に果たされているのか。多くの国民のためになっているのか。
安定供給を支える電力の現場にいた一人として電力システム改革以降の課題認識も踏まえて質問しました。

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0:05　2015年（平成27年）の電気事業法改正
2:57　法的分離前の一貫体制に戻してくれないか
5:42　発電部門は自由化されているにも関わらず送配電事業者と協議する立法事実について
7:44　発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たすのか
9:47　これまでの火力発電の休廃止は誰が主導したのか
11:55　大規模電源の休廃止を行う前に一般送配電事業者と協議するの「協議」とは何か
14:27　電気事業法の改正により始めた電力小売全面自由化とはどのような状態か
15:40　規制料金の解除要件を変更すべきではないか
18:04　規制料金の値上げはなぜ大臣の認可を必要とするのか
20:07　規制料金の値上げ申請において人件費をマイナス査定することは賃上げの抑制、政府の賃上げ方針に逆行するのではないか
22:50　みなし小売電気事業者は自由料金、規制料金のどちらも扱うのに規制料金だけ人件費を査定することは適切ではない
25:46　限界費用玉出しは大手電気事業者の自主的な行動か、政府が主導しているのか
27:33　限界費用玉出しが供給力不足を招く一つの要因ではないか
29:39　大手発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか
30:58　限界費用玉出しを続ければ発電設備を持つインセンティブが妨げられる、見直しを求める