2026年5月28日経済産業委員会【国民民主党】竹詰ひとし

産業競争力強化法改正案の政府に対する質疑（2回目）です。
大胆な投資促進税制に関わる手続き、建設工事の長期化、日米政府の戦略的投資イニシアティブ、データセンター、SMR、産業用地の確保など質問しました。

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0:25　大胆な投資促進税制に関わる手続き
2:13　昨今の課題である工事の長期化にも対応しうるのか
3:54　建設工事長期化の要因
5:39　建設人材の確保に対する施策
8:31　建設業における時間外労働の上限規制から2年が経過するなかでの人材確保に対する評価
10:34　日米政府の戦略的投資イニシアティブの経緯、国益に適う理由
14:40　合意した5,500億ドル規模の投資
17:15　投資が米国一辺倒になりすぎていないか
19:53　投資先の選定が米国の主導で行われ日本に決定権がないのではないか
23:35　プロジェクトに関わる情報公開、国会や国民への説明
25:34　データセンターの需要増の見込み
26:46　データセンターの誘致に対する考え
28:49　データセンターの工業用水の供給に対する支援、役割
30:45　データセンターと地域の共生
32:37　データセンターの電力供給に対する政府の施策
37:30　米国でのSMRプロジェクトに参入が期待される企業
39:06　米国でできるなら日本でもやれるのではないか
40:40　原子力政策として次世代技術を使ったリプレース、新増設を積極的に進めるべ
43:55　緑地規制による産業用地確保の課題認識
45:54　どのようにすれば緑地規制が緩和できるのか
47:23　活用が進まない産業立地への対策