失速する国民民主党──「手取りを上げる」から「信頼失う政党」へ、支持率急落の真相
まず、国民民主党の支持を急落させた大きな要因として挙げられるのが、山尾志桜里氏をめぐる候補者公認問題です。一部の党員や支持者から疑問視されたこの人事は、党内ガバナンスの不透明さを浮き彫りにし、「改革政党」としてのイメージを大きく損なうこととなりました。なぜ彼女が公認されたのか、その経緯や議論は党外はもちろん党内にも十分に説明されることはありませんでした。この情報のブラックボックス化こそが、国民民主党の「開かれた政治」という理念と真っ向から矛盾し、多くの支持者を戸惑わせました。
さらに拍車をかけたのが、昨年末に自民党と交わしたとされる基礎控除の拡大とガソリン暫定税率の廃止をめぐる合意内容です。一見すれば、与党との協議によって政策実現に一歩近づいたかのように見えましたが、蓋を開けてみればその「合意文書」には具体的な期限も罰則もなく、まさに「空手形」であったことが判明します。減税を心待ちにしていた国民にとっては、この曖昧な文書は期待を裏切る形となり、政治的な駆け引きの中で“利用された”という感情すら生まれる事態となりました。
このような中で、玉木代表は「結果を出すための密室交渉」と説明しましたが、それは同時に、かつて国民民主党自身が批判していた「密室政治」に他なりませんでした。結局、自民党は日本維新の会との交渉を優先し、国民民主党は政権運営の蚊帳の外に置かれる形で、政治的な影響力を喪失していきました。交渉の場を自ら閉ざし、責任ある説明を欠いた結果として、党の透明性や信頼性が損なわれたことは否定できません。
また、国民民主党にとって最大の武器であった「実現可能な政策提案」という点においても、ここ最近は説得力を欠く場面が増えています。「手取りを上げる」という目標に対して、実際にどのような工程で、どのような財源で実現するのかという具体性に乏しくなっており、有権者の側も「理想論ではなく、現実論としての減税」を求め始めています。信頼回復には、理論やスローガンではなく、「実行」の証が必要なのです。
今、国民民主党に必要なのは、まず過去の失敗を認め、説明責任を果たすことです。そして、政策の優先順位を整理し、国民との対話を通じて再び信頼を築く努力を始めることが求められます。候補者公認のプロセス透明化、交渉のオープン化、政策実現の進捗報告など、信頼再構築の道のりは決して短くありませんが、政党としての責任を果たすには避けて通れない道です。
2025年の参院選を控える中、このままでは「一過性の人気政党」として歴史に埋もれてしまう可能性すらあります。玉木代表をはじめとする党幹部は、この現実と真摯に向き合い、「なぜ支持を失ったのか」「どうすれば国民の信頼を再び得られるのか」という問いに明確な答えを示さなければなりません。
かつての「#不倫よりも減税」は、国民民主党への期待の象徴でした。しかし今、そのタグは皮肉として語られる場面も少なくありません。このタグを再び信頼の象徴へと変えるために、国民民主党は誠実に、着実に、一歩一歩を踏みしめていく覚悟が必要です。
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