【国民民主党 このみ亮太郎】5年後・10年後の郵便料金はどうなる？値上げの波と不祥事に揺れる日本郵便へ直球質問！【国会質疑 総務委員会 2026年5月28日】

026/5/28 衆議院 総務委員会 国民民主党　許斐亮太郎の質疑をノーカットでお届けします。
国民の生活に直結する「郵便料金」の未来と、地方の「郵便局ネットワーク」の維持について、郵便法改正案をめぐる質疑を行いました。元報道カメラマンの視点も活かし、「日本郵便ガンバレ！」と熱いエールを送る一方で、発覚したばかりの不正入札事件（不祥事）や、都市開発の裏で懸念される地方切り捨ての不安には鋭く切り込みます。日本の重要インフラをどう守るのか、生活者目線の質疑です！
■ 日本郵便ガンバレ！法改正と将来の郵便料金： 郵便料金設定の自由度を高める法改正の目的を確認しました。日本郵便に対し「5年後、10年後の郵便料金はどうなるのか？」と直球質問をぶつけ、安易な値上げに頼らず、経営努力で「あまねく公平なサービス」を守り抜く覚悟を問います。
■ 赤字転落と「値上げの負のスパイラル」： 3年連続の赤字と、直近の郵便料金値上げ後も想定を上回る赤字（630億円）となっている厳しい現状を指摘しました。物価高騰が続く中、不動産など他事業の収益頼みになって抜本的なコスト削減がおろそかにならないよう、経営の透明化とガバナンス強化を総務省に求めます。
■ エールの矢先に…不正入札事件を徹底追及： 質疑の直前に報道された、郵便物回収業務をめぐる元社員の加重収賄事件について言及しました。コスト削減のための入札が不正の舞台となってしまったことに対し、日本郵便の受け止めと、電子入札の導入など今後の再発防止策を厳しく問いただします。
■ 不動産開発と地方の郵便局統廃合のジレンマ： 都市部でのJPタワー等を中心とした大規模な不動産開発を進める一方で、地方では集配局の統廃合が進む現状を指摘しました。都市開発による効率化と、地方における郵便のユニバーサルサービス維持をどう両立させるのか、地方切り捨ての懸念に迫り、「窓口はこれまでどおり維持していく」との答弁を引き出しました。

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