高市総理と国民民主党との「１７８万円」に関する合意内容

本日（12月18日）、国民民主党の玉木代表と党首会談を行いました。

昨年１２月の国民民主党・公明党・自由民主党の３党合意は、先日の「ガソリン暫定税率の廃止」を含め、確実に履行しました。

その上で、今日の国民民主党との「１７８万円」に関する合意内容は、「働き控えの解消」と「手取りの増加」の観点から、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮しつつ、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じます。
これにより、全ての納税者にとって、所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上になると同時に、多くの納税者にとって一定の「手取り」の増加が実現することになります。

私は、「強い経済」を構築する観点から、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、最終的に判断しました。

今回の合意は、国民の皆様のために何が最善の道かと考えながら、国民民主党との間で、何とか「関所」を超えようと２年越しで知恵を絞った結果でもあり、両党の政務調査会、税制調査会の皆様、そして、合意内容にご理解をいただいた日本維新の会や公明党の皆様にも感謝申し上げます。

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